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東証:年内に株式会社化へ、市場間競争に対応、上場視野-特別委答申

東京証券取引所の株式会社化について 議論してきた「組織形態のあり方に関する特別委員会」(委員長:氏家純一・野 村証券社長)は11日、「将来の株式上場を念頭に置いて年内をめどに株式会社 に組織変更することが望ましい」との検討結果を東証に答申した。これを受け 東証は年内の株式会社形態への移行に向けて具体的な作業に入る。株式会社化 の時期が明確になったのは初めて。

同特別委は、株式会社化のメリットとして、今年3月15日の中間報告を踏 襲する形で、1)国際的市場間競争に勝つための利便性や効率性の向上、2) 経営や意思決定の迅速化、3)システム投資に必要な資金の調達方法が多様化、 4)会員証券会社が取引参加権を持ったまま持ち分(株式)を売却して資金回 収するといった資金効率向上への期待――の4つを挙げた。

そのうえで答申は、「株式会社化は市場機能一層の強化・国際化への対応な どにつながる改革である」と結び、改革の実行を強く訴えた。特別委は昨年7 月から9回(小委員会は12回)開催し、会員証券会社を中心に議論を重ねてき た。中間報告では移行の時期は明示していなかった。

東京 平野 和 Kazu Hirano KO --*03-3201-3220 khirano1@bloomberg.net

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