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2000年度パソコン国内出荷は22%増の1210万台-過去最高(3)

電子情報技術産業協会(JEITA) が8日発表した2000年度の国内パソコン出荷台数は前年度比22%増の1210万 台で過去最高となった。金額(本体のみ)は同9%増の2兆1442億円だった。 家庭向けが好調だったことに加え、年度末の企業向け需要により、2001年1- 3月期は前年同期比17%増の369万台と四半期ベースで過去最高となった。

2001年度は、景気の不透明感により出荷台数は前年度比12%増の1360万 台、金額ベースで同4%増の2兆2300億円と、やや成長が鈍化する見通しだ。

2000年度の機種別内訳は、ノート型が31%増の623万台と大きく伸び、パ ソコン出荷の52%を占め、初めてデスクトップ型を上回った。ノート型は液晶 の価格下落などで平均単価が下期に4万円近く下落し、需要を拡大した。2001 年1-3月期の平均単価はノート型が17万8000円とデスクトップ型の16万円 に近づいた。

顧客別では56%が企業向け、44%が家庭向けだった。パソコンの世帯普及 率が50%と過去1年間で11.5ポイント大幅に上昇、普及に一巡感も出ており、 メーカーとしては2001年度は企業向け需要を開拓したい考えだ。パソコンの法 定耐用年数が従来の6年から4年に短縮されたことや、中小企業向け需要など に期待する。

電子協に加盟しているパソコン・周辺機器メーカーは、アップルコンピュ ータ、NEC、沖電気工業、カシオ計算機、キヤノン、三洋電機、シャープ、 セイコーエプソン、ソニー、東芝、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)、日本 ゲートウェイ、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通、松下電 器産業、三菱電機など。

加盟していない大手メーカーはソーテック、米デルコンピュータとコンパ ックコンピュータの日本法人など。このためJEITAが把握しているのは国 内の全パソコン出荷台数の9割程度。

出荷台数(万台) 金額(億円、本体のみ) (億円、周辺機器含む) 2000年度 1210(+22%) 21442(+9%) 26207(+7%) 99年度 994(+32%) 19739(+21%) 24449(+20%) 98年度 753(+10%) 16327(-1%) 20345(-1%) 97年度 685(-5%) 16543(-6%) 20582(-6%)

東京 竹本 能文 Yoshifumi Takemoto SH

--*(03)3201-8376 ytakemoto@bloomberg.net

参考画面: 企業ニュース:JBN17 NEC:6701 JP <Equity>CN 富士通:6702 JP <Equity>CN 日立製作所:6501 JP <Equity>CN 東芝:6502 JP <Equity>GP アップルコンピュータ:AAPL US <Equity>CN 沖電気工業:6703 JP <Equity>CN カシオ計算機:6952 JP <Equity>CN キヤノン:7751 JP <Equity>CN 三洋電機:6764 JP <Equity>CN シャープ:6753 JP <Equity>CN ソニー:6758 JP <Equity>CN IBM:IBM US <Equity>CN ゲートウェイ:GTW US <Equity>CN ヒューレット・パッカード:HWP US <Equity>CN 松下電器産業:6752 JP <Equity>CN デルコンピュータ:DELL US <Equity>CN

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