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大手証券:支店、営業所の出店加速、リテール正念場-日本版401k視野

野村証券、大和証券グループ本社、日 興証券の大手証券が相次いで支店、営業所の出店を加速させる。預貯金といっ た間接金融の商品から株式・投資信託といった直接金融の商品に個人投資家の 資金が流れることを見込み、個人金融資産の獲得を狙う。外国証券も支店設置 や個別商品を通じてリテール(個人投資家向け取引)に取り組み始めており、 金融機関の個人資産を巡る競争が激しくなっている。

現在124支店を持つ野村証は、8年ぶりに出店する7月の練馬支店を皮切 りに2001年度に10支店、3-5年で計30店を新設する。この結果、拠点は過 去最高だった92年の157店に迫る規模に達する。「金融資産分布を分析した結 果、従来店でカバーできていない地域が東京中心に多かった」(青木宏隆・営業 企画部課長代理)ことで、店舗新設により商圏を広げる。

大和証、三井住友の統廃合物件を候補に

同じく124拠点(本店支店121、営業店3)を持つ大和証も、今期から2- 3年をかけ20-30の支店・営業所を新設、過去最高の支店網を構築する。「日 本版401k(確定拠出年金)導入で証券市場への資金流入が加速する」(加藤裕 治・営業企画部次長)と予想して個人との接点を広げる。出店に際しては、関 係の深い三井住友銀行が統廃合する支店の物件を候補の1つに考えている。

日興証券は1日に奈良支店(奈良県)に学園前営業所を新設し、拠点は現 在130(116支店、14営業所)になった。これを「向こう1年に最大25営業所 の新規出店をする」(広田祥二郎・広報IR部副部長)計画で、リテール事業の 拡大を目指す。

準大手証券でも、みずほインベスターズ証券が約9年ぶりの新規支店とな る浦和支店(埼玉県)を30日に、柏支店(千葉県)を6月5日にそれぞれ立ち 上げることを発表している。「リテールではこの2、3年が勝負」(大和証の加 藤次長)で、各社の個人資産の囲い込みは正念場を迎えている。

外国証券

外国勢でも日本に支店網を展開するメリルリンチ、シティグループ(日興 証券やシティバンク)のほか、モルガン・スタンレーが1月にリテール支店を 立ち上げた。ゴールドマン・サックスも個人投資家向けの株式夜間取引を1月 から開始、「21世紀の理想的なリテール証券ビジネスモデルを確立する」(林秀 彦eコマース部部長)と個人金融資産を視野に入れた戦略を推し進めている。

国内証券に加え、ここにきて外国証券までが多額の先行投資をして日本の リテールに取り組むのは、日本版401k(確定拠出年金)法案が今国会中にも成 立する公算があるのが大きな背景の1つ。個人資産が401k導入を契機に株式や 投信により証券市場に流入することを予測して足がかりを築いておく。

モルガン・スタンレーではリテール網拡大のため、国内証券への資本参加の 検討も続けている。とはいっても外国勢が日本に本格的なリテール拠点を展開 するには資金や人材面で限界がある。このため、郵便局のネットワーク、地方 銀行や地方証券の支店網などを活用する手法が浮上してくる可能性がある。

一方の国内証券でも出店加速に加えて「土曜日、日曜日に支店(営業拠点) の一角を開放して、投資家が投資情報を入手できるようにするといったことを 検討」(大和証)するなどの工夫を凝らして、個人顧客の動向を検証してニーズ の正確な把握に努める。

野村証の株価は前日と同じ2800円、大和証券グループ本社は前日比15円 (1.04%)安の1428円、日興証は同5円(0.46%)安の1081円(午前9時40 分現在)。

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