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NTT社長:今年度の政府保有株売却「別の角度から検討を」(3)

NTTの宮津純一郎社長は4日の定例会見 で、政府が2001年度に予定しているNTT株第7次売却について、「(計画とは) 別の角度から検討してもらいたい」と述べた。

政府は昨年度までの3年間、毎年度100万株ずつ、保有しているNTT株を売 却しており、今年度も予算案で100万株の売却を見込んでいる。しかし、昨年10 月末の売却以降、NTTドコモの公募増資による需給悪化や、世界的な情報通信株 の下落が響き、NTTの株価は先月、約5年8ヶ月ぶりの安値(終値ベースで71 万円)を付けた。

宮津社長は「(自社の)株価が下がりすぎている」と述べた上で、例年通りの 政府株放出を行うのは、「今までとは状況が違い、正直言って具合が良くない」と の認識を示した。

これは、今年1、2月に「100万株をすべて売却するとは限らない」「相場の 環境悪化が続けば、売却をあきらめざるを得ない」(稲垣光隆理財局調査室長)な どと、株式市場を意識して「原則論」を強調した財務省側の発言と一致する内容。 昨年度のNTT株の売却収入は、2000年度予算で見込んでいた金額の3分の2 (9300億円)だった。

政府は現在、NTTの発行済み株式の45.9%を保有しており、NTT法で保 有を定められた3分の1になるまで、売却を続ける。

NTT法改正案に「主張受け入れられた」

一方、自由民主党の総務部会が3日了承した電気通信事業法改正案とNTT法 改正案について、宮津社長は「我々の主張が理解された」と満足の意を示した。同 改正案は、市内通話業務に限定されたNTT東西の業務拡大を可能にする一方で、 旧電気通信審議会(現情報通信審議会、総務相の諮問機関)が昨年末答申した「N TTグループの完全資本分離の検討」などは盛り込まれなかった。

東京 上野 肇 Hajime Ueno JK --* (03)3201-8926 hueno@bloomberg.net

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