女性活躍推進法におけるブルームバーグの取り組み
厚生労働省が定め2016年4月1日から全面施行されている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。
1. 期間:2026年1月1日~2028年12月31日
2. 課題:
- 社員における男女の比率や採用における男女差は狭まっているものの、管理職比率においてはまだ課題が残っている。
- 仕事と家庭を両立するための福利厚生を導入しているが、一部利用率が低く、啓発が不足している。
3.目標:
- 女性管理職の割合を段階的に引き上げる。2026年は35%以上を維持、2028年までに40%を目指す。
- 仕事と家庭を両立するための福利厚生制度の利用率を2028年までに男女とも現状の7%から10%まで上げる。
4.アクションプラン:2026年1月1日から順次実施する
- 採用・オンボーディング・育成・評価・昇進などの従業員ライフサイクルなどにインクルーシブなプロセスを組み込む。
- 社内のインクルージョンコミュニティ、特にWorking Families CommunitiesとBloomberg Women’s Communityが人事部と協働し、仕事と家庭を両立するための福利厚生に関する情報共有や制度を利用した社員の体験談の共有ができる場をつくる。
- インターセクショナリティの観点から、メンタルヘルスや世代間のインクルージョン、介護などのトピックにも継続的に取り組むことで、様々な背景を持つ社員の支援を行う。
2025年日本の男女間賃金格差に関する報告
ブルームバーグでは社員一人ひとりが尊重され、ビジネスに影響を与える力を持つ、インクルーシブな(包摂性)文化のサポートに全力で取り組んでいます。
ブルームバーグは、日本政府による賃金格差の情報公表制度化に向けた取り組みを支持します。当社は、組織内での役割、職務、在任期間、成績評価、および地位を問わず、男女間の賃金格差を公表します。ただし、この算出法は、同じ業務、同じパフォーマンスに対して支払われる同一賃金を測定するものではありません。
継続的な取り組み
ブルームバーグは、多様な視点とバックグラウンドを持つ人々が参加してこそ最高のチームが築けると考えます。女性を含むすべての社員が社内のあらゆる階層や職務において活躍できるよう、人材および人材維持戦略への投資と強化を堅持しています。この継続的かつ積極的なアプローチによって当社の福利厚生と方針を補完し、すべての社員にとってインクルーシブな文化を醸成しています。
ブルームバーグは、ビジネスの持続的な発展には優秀な人材を引き付けることが重要だと認識しており、金融業界およびテクノロジー業界における人材の拡充に取り組んでいます。グローバル・パートナー、地域パートナー、および非営利団体の皆さまと戦略的に協働しており、あらゆるレベルにおける人材の拡充に努めています。
また、ブルームバーグの全社員とその扶養家族に対して、市場トップレベルの健康関連の福利厚生を提供していることを誇りとしています。家族形成関連の福利厚生には、養子縁組や代理出産サービスに関する費用の会社負担も含まれており、すべての社員が個人的な幸福を追求しつつ、キャリアにおいても成功できるようにサポートします。
ブルームバーグの従業員リソースグループ(ERG)は、ブルームバーグの企業文化向上のカギとなります。ERGは、インクルーシブなプログラムとリーダーシップの機会提供を通じ、サポートを拡充して、ビジネス全体の発展を加速させます。ブルームバーグの、Women’s CommunityとBloomberg Women in Technologyは、当社のあらゆるERGと同様に、全社員に対して開かれており、社内の取り組み、専門的な能力開発機会、および外部とのパートナーシップを通じて、認知度、協働、ビジネスインパクトの増大を推進しています。
日本の男女賃金格差報告ー数値の解釈
日本政府の賃金格差報告要件のガイドラインに基づき、企業は、日本における男女間の賃金格差として、女性従業員の平均賃金を男性従業員の平均賃金で割った比率を年次ベースで報告・開示しています。
日本の男女間の賃金格差は、同じ業務を同じパフォーマンスで遂行する男女間の賃金格差を測定する同一賃金とは異なります。
この場合、算出値は、記載された従業員コホートの全女性従業員、または全女性従業員の年間平均報酬額を、男性全従業員の平均年間報酬額、または記載された従業員コホートの全男性従業員の平均報酬額で割った比率として算出されます。
以下のデータは、2025年1月1日から12月31日までの日本におけるブルームバーグの従業員を対象としており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称 女性活躍推進法)」で定義された日本政府のガイダンスを反映したものです。
※公表日:2026年3月27日
| 比較に使用される従業員コホート | 2025年1月1日から12月31日においての男女間賃金格差比率 |
| 全労働者 | 79.0% |
| 正規雇用労働者 | 78.9% |
| 非正規雇用労働者(人数が少数のため、公表すると個人の賃金が判明することから非公開としている) | ー |


