エアバッグの大規模リコール問題で経営破たんしたタカタの社債について、回収率は20％を下回ると投資家やアナリストはみている。

日本株はこう着感を強め、26日まで日経平均株価の高安値幅は５営業日連続で100円未満となっている。これは2014年８月以来とほぼ３年ぶりだ。いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長は相場停滞について、米国の長期金利がもちあい、ドル・円相場の動きも乏しく、「レンジを離れるロジックが組み立てられない」と言う。一方、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた16年６月、米大統領選の11月を起点にすると、均衡表の基本数値「172」や「257」からみた長期の重要日柄が「７月10ー20日にかけ重なる」とも指摘、経験則から変化が起きやすいとみている。企業業績への安心感から「週足ベースで上昇パターンは崩れていない。日経平均はこのタイミングで、２万1000円に向け上放れる可能性がある」と高橋氏は予想した。