29日の東京株式相場は反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりに減産で合意し、供給過剰懸念が後退、鉱業や石油、商社など資源株、エネルギー向け需要の回復期待で鉄鋼株の上げが目立った。為替が円安方向に振れ、機械など輸出株も高い。
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行の株価急落を受けて、思いがけない場所から買収観測が浮上している。
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ポンド、四半期ベースで1980年代以降で最長の下げ局面－チャート
ポンドはドルに対して７月以降、下げ基調にある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が重しで、四半期ベースでは1984年以降最長の５期続落となりそうだ。国民投票結果でＥＵ離脱が決定的となった６月24日には過去最大の下げを演じた。国民投票後の経済状況が予想以上に堅調だったことが経済指標で明らかになったため、８月にはそれまでの下げ幅をやや消したものの、英国が速やかなＥＵ離脱に向かっているとの観測からここ数週間で下げを再開した。
ブルームバーグ独占ニュース
破綻を想定したシナリオを描くよう数年前から義務付けられている米国の大銀行は今、そうしたレベルの危機に至らないようにするための正式な計画を提出するよう米通貨監督庁（ＯＣＣ）から求められている。
政治
29日のインド金融市場では、通貨ルピーが下げ幅を拡大したほか、株式と国債も下げるトリプル安となった。インド軍が28日夜にパキスタン領内のテロリスト拠点を攻撃した。
経済指標
ユーロ圏では９月に景況感が予想に反して改善した。景気回復の勢いが持続している可能性を示した。