Updated: Tokyo 2010/03/10 20:07 | New York 2010/03/10 06:07 | London 2010/03/10 11:07

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アジア

中国の１－２月の不動産売買は金額ベースで前年同期比70.2％増加した。統計局が10日にウェブサイトで発表した。
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中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資（ＣＩＣ）は、2009年の海外投資による収益が100億ドル（約9030億円）超となった。汪建熙（ジェシー・ワン）執行副社長が10日、明らかにした。
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香港株式相場は小幅上昇。指標のハンセン指数が４営業日連続で上げた。キャセイ航空とＣｉｔｉｃパシフィック（中信泰富）の決算内容が、中国の輸出拡大やインフレ加速が利上げを促すことへの懸念を抑える形となった。
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時価総額で世界最大の電話会社、チャイナ・モバイル（中国移動）は、中国の上海浦東発展銀行の株式20％を総額398億元（約5270億円）で取得することで合意した。電子決済事業の拡大を目指す。
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米投資会社ローンスター・ファンズは、保有する韓国外換銀行の株式の売却を開始する。韓国の金融ニュースサイト、マネートゥデーが外換銀のラリー・クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の話を引用して報じた。
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10日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、東京ガスに対する社債保証コストが低下した。
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10日朝のロンドン外国為替市場では、円がニュージーランド（ＮＺ）ドルに対し下落。アジア時間には２週間ぶりの円安水準となった。他のアジア太平洋地域に比べ、日本の景気回復が遅れるとの観測が広がったことを背景に、円売りが優勢となった。
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欧州委員会のプローディ前委員長は、ギリシャ財政危機の最悪期が終わったとの認識を示し、ほかの欧州諸国がギリシャと同じ道をたどることはないとの考えを明らかにした。
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エコノミストの予想によると、中国では２月にインフレが加速したとみられ、同月の輸出が拡大したことから、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利を５年ぶりの低水準から引き上げる可能性が高まっている。
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10日のアジア株式相場はもみ合い。海運と石油株が下げた一方、オーストラリア最大の電話会社テルストラは事業分割を免れるとの観測から値上がりした。
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