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12年度の国民負担率は0.2％減の39.9％に－景気回復よる所得増で (18:58)

財務省は３日、国民所得に占める税負担と年金・医療などの社会保障負担の割合を示す国民負担率が2012年度に前年度比0.2％減の39.9％になるとの見通しを発表した。負担率の減少は３年ぶり。同省は景気回復による国民所得の伸びによって負担率が軽減されると見ている。
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ＩＭＦ篠原氏：日本の為替介入を容認－状況に応じ日銀に緩和余地(2) (18:19)

国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、歴史的な円高が続いていることを受け「為替相場が過度に変動することは経済にとって好ましくないことは明らかだ」とした上で、「介入も選択肢としてある」と述べ、2010年９月以降、４度にわたる日本政府による為替介入を容認する姿勢を示した。
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東電西沢社長：自主避難者向けの賠償金支払い、３月めどに開始 (16:13)

東京電力の西沢俊夫社長は３日、原子力損害賠償支援機構運営委員会の冒頭で、自主避難者向けの賠償金支払いを３月をめどに開始する方針を示した。
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沖縄防衛局長：講話は自身の発案、防衛本省の指示ない－衆院予算委 (15:38)

衆院予算委員会は３日、防衛省の真部朗（まなべろう）沖縄防衛局長が米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を抱える宜野湾市長選（５日告示、12日投票）に絡み、職員を対象に「講話」を開いた問題について集中審議を行った。参考人招致された真部氏は、講話は自分自身の発案で防衛本省からの指示によるものではないと説明した。
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白川総裁が３－６日に香港出張、ＢＩＳ会議などに出席－日銀発表 (15:33)

日本銀行は３日、白川方明総裁が３日から４日間の日程で香港に出張すると発表した。国際決済銀行（ＢＩＳ）アジア諮問会議などに出席する。中曽宏理事が同行する。
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日本は財政赤字ＧＤＰ比10％抑制を、消費税15％に－ＩＭＦ篠原氏(1) (15:32)

国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、先進国で最悪の赤字を抱える日本の財政健全化に向けて、今後10年間で赤字を対ＧＤＰ比で10％程度抑制する必要があると述べた。その上で、消費税率を最終的に15％まで引き上げるべきだとの考えを示した。
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ロシアの１月サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）：(訂正） (15:13)

ロシアのサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）の概要は以下の通り。
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ＩＭＦ篠原副専務理事：最終的には15％まで引き上げを－消費税率 (14:11)

国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本は消費税率を最終的に15％まで引き上げるべきだとの見解を表明した。
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2.5兆円規模の４次補正、衆院通過－エコカー補助金、円高対策など (13:43)

総額２兆5345億円規模の2011年度第４次補正予算案は３日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援やエコカー補助金、生活保護関係費などの義務的経費の追加などを歳出に盛り込む一方、財源は今年度税収の上振れ分１兆1030億円や、国債費など既定経費の節減１兆4227億円で確保し、新規国債発行は回�
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自見金融相：システム障害で東証に原因究明と再発防止の報告命令(1) (09:41)

自見庄三郎金融担当相は３日午前の閣議後会見で、一部株式銘柄などが取引不能となった２日の東京証券取引所のシステム障害に関連して、金融庁が同日、東証の斉藤惇社長を呼び、原因究明と再発防止策について報告を求める行政命令を発出したことを明らかにした。
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