Updated: Tokyo  2010/02/10 00:22  |  New York  2010/02/09 10:22  |  London  2010/02/09 15:22
 

株式

ノーベル経済学賞受賞者である米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、ギリシャの財政赤字縮小計画で同国はデフォルト(債務不履行)に陥るのを免れるだろうと述べ、あらためて欧州連合(EU)にギリシャを金融市場の「投機的な攻撃」から守るよう訴えた。
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アジア・オセアニア各株式市場の動きは以下の通り。
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インド株式相場は上昇した。指標のセンセックス30種株価指数は一時下落したものの、反発して終了。欧州各国の財政赤字が世界景気の回復を妨げるとの懸念が後退し、インフォシス・テクノロジーズを中心にソフトウエア輸出銘柄が買われた。
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9日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、欧州企業の社債保証コストが上昇した。
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米住宅建設のパルト・ホームズの2009年10-12月(第4四半期)決算は、損益が1株当たり31セントの赤字となった。
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オバマ米大統領の首席補佐官、ラーム・エマニュエル氏は2008年の信用危機のさなかに、「深刻な危機が無駄になることを誰も望まない」として、危機は「それまでできなかったことをする機会だ」と語っていた。
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仙谷由人国家戦略相は9日夜の閣議後会見で、政府が6月ごろまでに示す「中期財政フレーム」などに財政規律の数値基準を盛り込むかどうかについて、年度末の経済、市場動向を慎重に見た上で判断すべきだとの考えを示した。
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鳩山由紀夫首相は9日夜、トヨタ自動車のリコールに絡む一連の問題について、「トヨタにはというか一般のメーカーに対してだが、安全が損なわれかねないような事象が起きた時には、できるだけ早く率先して国民や世界の人たちの安全のために努力をされるべきだ」と述べ、早期の事態収拾に全力を尽くすよう求めた。官邸で記者団に語った。
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英金融サービス機構(FSA)は9日、ヘクター・サンツ最高経営責任者(CEO)が今年の夏に退任することを明らかにした。
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菅直人副総理兼財務相は9日夜の閣議後会見で、東京市場で日経平均株価が1万円を下回ったことを受け、「日本国内の経済で悪い傾向が出ているとは思っていない。相対的にはよりポジティブになっている」と述べた上で、米国の新金融規制導入に伴うドル安や、欧州の財政リスクに起因するユーロ安といった海外要因で円高が進み、株安につながっているとの見方を�
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