Updated: Tokyo  2010/03/20 00:37  |  New York  2010/03/19 11:37  |  London  2010/03/19 15:37
 

日本(国内)ニュース

日本株相場は反発。3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が市場予想を上回るなど、米国景気の回復が好感され、トヨタ自動車やソニー、キヤノンなど輸出関連株が買われた。ただ、ギリシャの財政問題がくすぶる上、3連休を控え積極的に上値を追う向きは少なく、売買は低調だった。
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債券市場で長期金利が一時1.355%に低下(価格は上昇)した。前日に続いて1.37%まで上昇したが、1.3%台後半では投資家の買いが入るとの見方が多かったほか、30年など超長期債が堅調となったことも相場の支えとなった。
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早稲田大学インド経済研究所所長の榊原英資元財務官は18日午後に都内で、世界的な金融危機後の為替政策について、「米国はどうも強いドルからドル安方向にシフトしたようだ」と述べた。「弱いドルは輸出を振興できる」ため、米国債の保有が多い日本や中国には不利だが「米国の国益からすると、ドル安になってしまう」と解説した。
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業界再編に伴い4月に3メガ損保の一角として発足するMS&ADインシュアランスグループホールディングスの江頭敏明初代社長は、アジアでの生保事業の強化に向け、インドや中国で現地企業と合弁事業について交渉中であることを明らかにした。近く契約締結に達する見通しという。
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モザンビークは、日本とブラジルから技術・財政面での支援を受け、早ければ2015年までに自国のコメ需要を満たし、輸出国となることを目指している。モザンビークはコメ供給の約半分を輸入に依存している。
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野村によると、電力消費量を電力会社に伝える通信機能を備えエネルギー供給の効率化を図ることができる電量計「スマートメーター」関連ビジネスが3年後には、現在の国内市場規模の3倍の1000億円規模に膨らむ見通しだ。
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国内航空2位の全日本空輸は、羽田・成田空港拡張による国際線収入などの拡大やコスト構造改革などにより、2010年度に黒字化し、11年度に安定黒字化を目指す。
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一戸建住宅やマンションを手掛ける積水ハウスが国内普通社債(SB)の発行を検討している。ブルームバーグ・データによれば、発行が実現すると2007年12月の第12回債以来2年4カ月ぶりとなる。
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東京外国為替市場ではユーロが対ドルで今月10日以来の安値圏で推移した。ギリシャの救済問題をめぐりEU加盟国首脳の間での対立が深まっていることが背景にあり、ユーロは買いづらい状態が続いた。
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財務省が実施した国庫短期証券(TB)2カ月物入札は、投資家の需要が期待を下回ったとの声が多い。国債大量償還による資金流入が見込まれたが、投資家はとりあえず1カ月以内の超短期運用で決算期末を乗り越え、4月以降の運用機会を待つとの見方が出ていた。
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