Updated: Tokyo  2012/02/04 13:37  |  New York  2012/02/03 23:37  |  London  2012/02/04 04:37
 

日本(国内)ニュース

パナソニックは3日、今期(2012年3月期)純損失予想を7800億円へ下方修正した。昨秋にテレビ事業のリストラ断行を表明して赤字予想を過去最悪に近い水準としたが、環境関連など新収益源の開拓に向けたグループ会社統合の負担を前倒しして体質強化を急ぐ結果、赤字は日本の製造業で最大の水準へと膨らむ。
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東京株式相場は反落。決算発表を受けた個別銘柄の値動きが激しい展開となり、人員リストラの費用計上などで今期最終赤字に転落する日本板硝子が急落し、昨年10-12月期は営業減益だったソフトバンクも売られた。一方、業績予想レンジを引き上げたグリーが東証1部売買代金のトップで急伸。通期純利益予想の据え置きが好感された日立製作所は高い。
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電機や自動車に代表される日本のものづくりを担ってきた主要企業の今期(2012年3月期)業績が、急激に悪化している。テレビを手掛けるソニー、シャープやパナソニック、半導体のエルピーダメモリが軒並み赤字を計上、新たな収益源を見いだす前に韓国勢などのライバルに追い抜かれている。
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国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は3日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、歴史的な円高が続いていることを受け「為替相場が過度に変動することは経済にとって好ましくないことは明らかだ」とした上で、「介入も選択肢としてある」と述べ、2010年9月以降、4度にわたる日本政府による為替介入を容認する姿勢を示した。
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富士フイルムホールディングスは、低迷する写真フィルム事業からのさらなる脱却を図るためオリンパスに提携を申し入れたが、オリンパスは前向きではない可能性もある。
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債券相場は反落。前日の10年債入札が順調となり、需給の良さが確認されたことから買いが先行したが、午後に入って下げに転じた。朝方までの相場上昇に対する警戒感が出たほか、今晩に米雇用統計発表を控え、売りが優勢になった。
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マツダは自己資本比率が19%に低下する中、資本増強を検討していることが分かった。4期連続となる純損失は今期(2012年3月期)予想で1000億円に拡大したことで、格下げの恐れがある。
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財務省は10日、2008年8月を最後に新規発行を取り止めている物価連動国債について、発行再開に向けた市場関係者との協議を開催する。元本保証など具体的な商品性の見直しなどに関して検討する。財務省幹部が明らかにした。
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東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=76円台前半でドルの上値が重い展開となった。米金融当局による超低金利政策の時間軸延長を受けて、米景気動向が焦点となる中、この日は1月の雇用統計発表を前にドル買いを進めにくい状況が続いた。
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時価総額で国内不動産首位の三菱地所の4-12月期の連結純利益は前年同期比17%増の519億円だった。震災の影響に伴うマンション引き渡しの遅れなどで営業利益は減少したが、ビル売却益や法人税の減少などが増益要因となった。
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