Updated: Tokyo  2014/12/19 19:02  |  New York  2014/12/19 05:02  |  London  2014/12/19 10:02
 

日銀総裁:追加緩和手段「たくさんある」-日本経済の供給力低下 (1)

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  5月15日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は15日午後、都内で講演後の質疑応答で、追加緩和について「手段はたくさんある」と語った。講演では、すう勢的な人口減少と高齢化などにより、「日本経済の供給力の伸びは低下してきた」と述べた上で、「成長力の問題を広く議論し、解決を模索していくべきだ」との考えを示した。

黒田総裁は「仮に、われわれの見通し通りに2%物価目標が達成されなければ、2年を念頭に置いて2%の物価目標を達成するために、金融政策の調整を行う」と述べた。さらに、「追加緩和を行う選択肢はあまりないのではないかという人もいるが、私はそうは思わない。必要であれば、2%の物価目標を達成するための方法、手段、選択肢はたくさんある」と強調した。

講演では「労働需給の引き締まりなど経済のスラックが縮小している状況を考えると、日本経済が中長期的に成長するためには供給力を強化することが重要だということも、はっきりとしてきた」と指摘。

国内経済について、「この1年ほどの間に、大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化によって需要が高まると、水面下に隠れていた供給力の問題が姿を現した」と述べた。

潜在成長率は低下

日本銀行の早川英男前理事(富士通総研エグゼクティブ・フェロー)は2日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりごろには2%には近づいてくると予想。「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べた。同時に、日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けていると語った。

黒田総裁は「すう勢的な人口減少と高齢化のもとで、近い将来、労働供給がさまざまな形で問題になり得ることは疑いがない」と指摘。「私は、供給力の問題が表面化した今が、日本経済が抱える中長期的な課題を解決していく好機だと思う」と語った。

早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大した効果はなかった」と指摘。その上で「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が0%近傍とさらに弱くなっていることだ」と述べた。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net 淡路毅, 山中英典

更新日時: 2014/05/15 14:47 JST

 
 
 
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