Updated: Tokyo  2014/08/31 19:12  |  New York  2014/08/31 06:12  |  London  2014/08/31 11:12
 

1月の米雇用者数:約16万人増加、失業率は再び8%に接近

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  2月1日(ブルームバーグ):1月の米国の雇用者数は前月から増加した一方で、失業率が7.9%に上昇した。

米労働省が1日に発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万7000人増。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。昨年12月の雇用者数は19万6000人増と速報値の15万5000人増から上方修正された。

家計調査に基づく失業率は昨年12月に7.8%だった。失業期間の中間値は1月に16週間と、前月の18週間から短縮した。27週間以上失業している長期失業者は失業者全体の38.1%(前月39.1%)となっている。

ウニクレディト・グループの米国担当チーフエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏(ニューヨーク在勤)は、「過去の速報値が上方修正されたことは大きなニュースだ。雇用統計は明るい方向を示している。不透明な財政によって企業の雇用が遅れているとの懸念があったが、その懸念が現実になっているわけではない」と述べた。  

非農業部門の雇用者数は前回のリセッション(景気後退)入り2カ月目に当たる2008年1月に記録した1億3806万人をピークにして減少に転じ、2010年2月に1億2932万人でボトムを付けた。この間に失われた雇用者数は874万人。その後、拡大に転じたものの、今年1月の時点で1億3483万人と、5年前に付けたピークをなお323万人下回っている。

民間部門の雇用者数

民間部門の雇用者数は16万6000人増。前月は20万2000人増(速報値16万8000人増)に上方修正された。エコノミスト予想の中央値は16万8000人増だった。製造業部門は4000人増。市場予想では1万人増が見込まれていた。建設部門の雇用者は2万8000人増で前月の3万人増とほぼ変わらず。小売りは3万2600人増加した。

政府職員は9000人減少。このうち地方自治体の職員が6000人減少した。

平均時給は0.2%増の23.78ドル。平均労働時間は週34.4時間で前月から変わらずだった。

経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率 は14.4%で横ばいで推移した。

原題:U.S. Payrolls Rose in January After Jumping at End of 2012(3)(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Alexander Kowalski akowalski13@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net

更新日時: 2013/02/02 04:10 JST

 
 
 
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