Updated: Tokyo  2014/04/25 17:39  |  New York  2014/04/25 04:39  |  London  2014/04/25 09:39
 

海運株が午後急落、公取委の立ち入り検査の報道受け-東京市場(1)

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  9月6日(ブルームバーグ):日本郵船商船三井川崎汽船 の海運大手3社の株価が午後の取引で急落。公正取引委員会が海運10社をカルテル容疑で立ち入り検査をしているとの報道を嫌気して直後に売りが膨らみ、各銘柄ともそれぞれ取引時間中の安値を更新した。

郵船株は一時、前日比7.9%安の140円まで下落、終値は同5.3%安の144円とブルームバーグ・データで把握可能な1974年9月以来の安値となった。商船三井株は一時5.9%安の175円、終値は2.7%安の181円となり、2000年3月以来の安値を付けた。川崎汽船株は一時、同4.3%安の90円となったものの、その後は買い戻す動きが入り、同変わらずの94円で取引を終えた。

東証1部市場では海運株の出来高が急増、出来高2位が郵船、4位が商船三井、6位が川崎汽船とそれぞれ上位を占めた。

独立系投資顧問会社バリューサーチ投資顧問の松野実社長は「今回の立ち入り検査の報道を嫌気した投げ売りの状態だ」とし、「今後は、公取委の調査が進み各社の容疑が固まった段階でどの程度のペナルティーが科せられるのかが注目すべき点だが、大手3社の財務を見る限り致命的な額になるとは考えにくい」と述べた。    

松野氏はまた、下落基調で安値更新が続いていた大手3社株について、「皮肉な結果だが、信用の買い残が多かったが今回の件で売りが殺到し、悪材料出尽くしの効果で市場での整理が進むことになるのではないか」との見方を示した。

共同通信の報道によると、自動車運搬船の輸送運賃値上げをめぐり、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公取委が6日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大手を含む国内外の10社の海運会社に立ち入り検査した。

商船三井の広報担当、福間康之氏はブルームバーグ・ニュースの同日昼すぎの電話取材に対し、公取委が立ち入り検査中と認めた上で、「調査には全面的に協力する方針だが、 現時点で容疑などについては言えない」とコメントした。郵船広報担当の谷田治郎氏も午前に立ち入り検査が始まったことを明らかにした。

川崎汽船の広報担当者、成田実男氏は午後4時すぎ、「本日午前に公取委が検査に入っており、現在も継続中。容疑は自動車運搬船の運賃をめぐり価格カルテルを結んでいたものと聞いている。会社としては全面的に検査には協力する方針を決めている」と語った。

国内3社のほか、ノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン ・ロジスティックスと韓国ユーコーの日本拠点も対象となっている。

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Neil Denslow ndenslow@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net

更新日時: 2012/09/06 18:03 JST

 
 
 
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