ギリシャ国民の78％はユーロ圏残留望む－カパ・リサーチ調査

　　５月12日（ブルームバーグ）：ギリシャ国民の過半数はユーロ圏残留のため、次期政権があらゆる措置を講じることを望んでいることが調査会社カパ・リサーチの世論調査で明らかになった。

ギリシャ紙トビマ掲載の世論調査によると、78％は同国のユーロ圏残留を支持。ドラクマ復帰が望ましいとの回答は12.9％だった。

また、10人中７人は連立政権の樹立のため政党が譲歩するよう望んでおり、再選挙に賛成との回答は22.9％。世論調査によれば、再選挙が実施された場合、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持率が20.5％で第１党となる見通し。

世論調査は今月９、10日にギリシャ国民1007人を対象に実施された。誤差は3.1％。

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