国際帝石：中長期の投資は増資想定せず－発電事業に意欲

　　５月11日（ブルームバーグ）：国際石油開発帝石 は11日、今後の成長戦略を定める中長期ビジョンを発表し、今後５年間で3.5兆円、さらにその後の10年間で６兆円を探鉱や開発に投資する方針を明らかにした。新規鉱区の取得を加速し、原油や天然ガスの生産量を拡大する。

国際帝石の北村俊昭社長は都内で会見し、投資に必要な資金の調達方法について、「増資は想定していない。プロジェクトからの回収と借り入れで賄う」との方針を示した。自己資本比率50％以上、純有利子負債は20％以下という目標は今後も堅持するという。

中長期ビジョンには、積極的に資産買収やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施し、2020年代前半に生産量を日量100万バレルに引き上げることも盛り込んだ。現在同40万バレルの生産量を2.5倍にする考えだ。新規の開発案件に関する情報収集の強化や意思決定のスピードを加速するため、新規プロジェクト部門を設置する計画も示した。北村氏は「今までそういった組織がなく、縦割りでやっていた面が強い。新規の案件を専門に扱う組織になる」と説明した。

北村氏によると、同社が昨年カナダの石油・天然ガス開発会社ネクセンから権益を取得したブリティッシュ・コロンビア州のホーンリバー鉱区では「20年前後にピークで日量20万バレル規模の生産を計画している」という。この生産量であれば、ガスの液化設備などに多額の投資が必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）として輸出することが可能になる。北村氏は「日本やアジアに供給することを検討している」と話した。

国内のガス供給量は現在の17億立方メートルから、20年代前半までに25億立方メートルと約50％増を見込む。北村氏は、同社はあくまでも資源の一次供給者と強調したうえで、国内ＬＮＧ火力発電事業について、「共同で検討しようというような要請があれば、自前のＬＮＧを持っているので、そうった企業の特性を生かせる形であれば検討することはある」との可能性を示唆した。

ＬＮＧのプロジェクトを推し進める上では一定の需要を確保することが条件となることから、開発事業の拡大を後押しする効果を見込めるという。しかし、候補地など具体的なことは未定。

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