日銀：米金融規制案は国内の金融政策の実効性低下させる可能性も (1)

　　５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行は７日午後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が提案している米金融機関に対する規制案について、日本国内の金融政策に影響を与える可能性があるとの懸念を示した、ＦＲＢ宛てのコメント・レターを公開した。

ＦＲＢが提案しているのは、金融システムにとって重要とみなされる米国の金融機関に課される大口与信規制案。日銀はＦＲＢが公表した市中協議文書に関するレターで「この規制案はボルカー・ルールと同様、米国以外の金融システムに意図せぬ影響をもたらす可能性がある」としている。

具体的には「規制案の下では外国中央銀行向け与信が外国中央政府向け与信の一部とみなされることにより、規制対象となる米国の金融機関は、外国中央銀行に十分な当座預金を確保できなくなる可能性がある」と指摘。日銀の金融市場調節の対象には、同預金取引先である米系金融機関も含まれるため、この規制案により「金融政策の実効性が低下したり、日々の当座預金決済が妨げられる可能性がある」としている。

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