米シティなど4行、ETF販売めぐり和解金7.3億円支払い合意
5月1日(ブルームバーグ):米シティグループ とモルガン・スタンレー 、ウェルズ・ファーゴ 、スイスのUBS は、2008-09年に販売した空売りやレバレッジをかけた上場投資信託(ETF)に関して米金融取引業規制機構(FINRA)から監視体制が不十分だったと訴えられていた問題で、合計910万ドル(約7億3000万円)の和解金を支払うことに合意した。
米金融業界の自主規制機関であるFINRAは1日の発表文で、4行にはこうした証券を顧客に勧める合理的根拠はなかったと指摘した。4行は制裁金約730万ドルの支払いに加え、顧客に180万ドルを返還する。
FINRAの法執行部門責任者、ブラッド・ベネット氏は発表文で、「レバレッジドETFおよびインバースETFは複雑であり、金融機関はこうした商品を個人顧客に提供するにあたり、商品に関する適切な理解と営業部隊に対する十分なトレーニングが重要になる」と指摘した。
FINRAは09年6月、レバレッジドETFやインバースETFは理解が難しく、長期投資家に適した商品ではないと金融機関に警告していた。レバレッジドETFは、対象となる株価指数の日々のリターン拡大を目指してスワップやデリバティブ(金融派生商品)を活用。インバースETFは、指標となる指数とは反対方向に動くように設計されている。
こうしたETFを2日以上保有した場合、ファンドの投資リターンと指標となる指数のリターンに乖離(かいり)が生じる可能性がある。
肯定も否定もせずUBSはFINRAの警告を受けた後の09年7月、両ETFの販売を停止すると発表。広報担当のカリーナ・バーン氏によると、その後販売を再開したものの、顧客には購入を勧めていないという。モルガン・スタンレーは同年8月に両商品の販売を制限する方針を明らかにした。
一方、ウェルズ・ファーゴは両ETFの販売を継続。広報担当のトニー・マッテラ氏は、同行は規制に適合するように「行内の規定や手続きを強化した」と説明した。
シティの広報担当リッツ・フォガーティ氏は、同行は09年以降、FINRAの規則に合わせて同商品に関するトレーニングや規定、手続きを強化したと述べた。
今回の制裁金の支払いが最も多いのはウェルズ・ファーゴの210万ドル。同行は64万1489ドルを顧客に返還する。シティに対する制裁金は200万ドル、返還金は14万6431ドル。モルガン・スタンレーはそれぞれ175万ドル、60万4584ドル。UBSはそれぞれ150万ドル、43万1488ドルを支払う。
FINRAによると、4行は和解に際してFINRAの訴えを肯定も否定もしなかった。
原題:Finra Fines Wells Fargo, Three Other Firms Over ETF Sales(3)(抜粋)
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更新日時: 2012/05/02 11:25 JST