下河辺機構委員長：会長就任後、経営改革本部を設置へ－値上げ不可避

　　４月27日（ブルームバーグ）：原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は27日、東京電力会長就任後、新社長を選出し経営改革本部を設置する考えを明らかにした。

機構の運営委員会開催後に記者団に対し、「改革マインドを持った中堅・若手を結集し」同本部を設置したいと話した。損害賠償支援機構は今夕、東電と共に策定した総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。

下河辺氏は、大臣からの事業計画認定が得られ次第、改革本部設置に向けた準備チームを立ち上げる方針を示した。

会長就任後の課題として、下河辺氏は「現下の東電の財務状況をかんがみると停電を起こさないため、しかるべき時に値上げに取り組まざるを得ない」との認識を示した。

事業計画の具体的な内容については、枝野経産相の認定後に明らかにすると述べるにとどめた。

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更新日時: 2012/04/27 18:17 JST