４月の為替介入額ゼロ、米指標の改善鈍化や欧州危機懸念も見送り継続

　　４月27日（ブルームバーグ）：政府・日本銀行による４月の為替市場介入額 はゼロ円だった。財務省が27日夜に発表した３月29日から今月25日までの「外国為替平衡操作の実施状況」で分かった。野田佳彦内閣は昨年11月５日以降、円売り介入を見送っている。

４月は雇用統計など米経済指標の改善傾向が鈍化し、欧州債務危機の再燃懸念からスペインやイタリアなどの国債利回りが上昇。米国やドイツ、日本の国債にリスクを避ける投資資金が流入し、円高・株安が中旬にかけて徐々に進行した。ただ、月の後半には、日銀による追加金融緩和の観測もあり、一進一退となった。

円の対ドル相場は16日に一時１ドル＝80円30銭と２月29日以来、ユーロに対しても１ユーロ＝104円63銭と約２カ月ぶりの高値をつけた。日経平均株価 は11日、２月17日以来となる9388円14銭まで下げる場面があった。

安住淳財務相は11日、報道各社とのインタビューで「日本経済に与える為替の影響は十分認識して」おり「重大な関心を持って注視している」と強調。その上で、日々の変動ではなく「トレンドを良く見て対応していきたい」と述べた。

政府・日銀は昨年、東日本大震災からの復興途上における過度な円高進行が景気低迷やデフレ 脱却の遅れ、生産拠点の海外流出を招きかねないと見て14兆2970億円の円売り介入を実施した。通年では03、04年に次ぐ過去３番目の規模。円・ドル相場が戦後最高値を記録した10月31日は８兆722億円で単日、月間とも過去最大を更新した。

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更新日時: 2012/04/27 19:03 JST