ＦＯＭＣ声明（全文）：米経済は緩やかな成長から徐々に加速へ

　　４月25日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が25日に発表した声明は以下の通り。

３月の前回会合以降に入手した情報から、米経済は緩やかに拡大していることが示唆された。労働市場はここ数カ月に改善し、失業率は低下したが、なお高い水準にある。家計支出と企業の設備投資は拡大が続いた。住宅セクターは、改善の兆候がいくつか見られるものの、依然として低迷している。インフレは幾分か上向いてきており、これは主に原油とガソリンの値上がりを反映している。ただし、長期におけるインフレ期待はなお安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。委員会は、向こう数四半期は緩やかな成長にとどまり、その後徐々に加速すると予想している。結果として失業率は連邦準備制度の２つの責務に一致していると委員会が考える水準に向けて、緩やかに低下するとみている。世界の金融市場での緊張は引き続き景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている。今年早い段階での原油およびガソリンの値上がりのインフレへの影響は一時的なものにとどまり、その後はインフレはＦＯＭＣの２つの責務に最も一致していると委員会が判断する水準、もしくはそれを下回る水準で推移するとみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に最も合致した水準に維持する一助として、委員会は非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する方針だ。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くことを決定し、低レベルでの資源活用と中期的には落ち着いたインフレ見通しを含む経済状況が、少なくとも2014年遅くまではＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと現在想定している。

委員会はまた、保有証券の平均残存期間を延長するという９月に発表した方針を継続することを決定した。また、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針、および償還を迎えた米財務省証券を再投資する現行方針も維持する。物価を安定させつつ力強い景気回復を後押しするため、委員会は保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、デューク理事、ロックハート総裁、ピアナルト総裁、ラスキン理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。ラッカー総裁は、経済状況が14年遅くまでＦＦ金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いとは考えていないとし、反対票を投じた。

原題：Federal Open Market Committee April 25 Statement:Full Text（抜粋）

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