ＫＤＤＩ：今期純利益4.8％増を予想－好調スマホと固定電話で

　　４月25日（ブルームバーグ）：国内通信２位ＫＤＤＩが発表した今期（2013年３月期）予想によると、連結純利益は前期比4.8％増の見通し。スマートフォン（多機能携帯電話）と固定通信を同時契約すると割安な新サービスで契約数を伸ばすなどして、反転を図る。

純利益予想2500億円は、ブルームバーグ・データによるアナリスト16人の事前予想平均 2701億円を下回っている。逆に営業利益予想は同4.7％増の5000億円と、市場予想の4935億円を超過。両角寛文副社長は同日夕のアナリスト説明会で、純利益予想が相対的に低いのは、不稼働設備の減損による負担を多めに見積もっているためと説明した。

法人向けを含むスマホの今期販売目標は同42％増の800万台で、携帯全体の販売計画の約７割に当たる。増益予想を受け、今期の年間配当予想を1000円増配の１万7000円とした。また、９月末時点の株主を対象に、１株を100株に分割し単元株を100株にする。

クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは25日付リポートで、昨秋に米アップルの端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売に参入して携帯の解約率が低下するなどしたものの「そのために投下したコストとのバランスの悪さが否めない」と指摘、「スマホ利用者の増加が利益寄与していない状況は今期も変わらない」とコメントした。

田中孝司社長は都内での会見で、２月に受付開始した新サービスによって、一般の携帯よりも料金が高いとしてスマホへの買い替えをためらっていた層を取り込めると強調。合わせて高速の3.9世代携帯サービス開始を従来予定の今年12月から前倒しする意向を示したが、時期は明言しなかった。

3.9世代サービスは、国内携帯最大手ＮＴＴドコモ が10年12月に開始、同３位ソフトバンクも今秋以降に開始の予定。同時に発表した前期決算は、純利益が前の期に比べ6.5％減と２期ぶりの減益となった。法人税率引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことなどが要因。

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