スペインのサッカークラブに不適切な支援か－欧州委が調査

　　４月24日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、スペイン最上位のプロサッカーリーグに所属するクラブが納税を遅らす取り決めの下で不適切な公的支援を受けているかどうかを調査している。

欧州委は税金の取り決めについての情報を分析している。マリサ・ゴンサレス報道官が電子メールで明らかにした。アトレティコ・マドリードのミゲル・アンヘル・ヒル最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、同クラブは、１億1500万ユーロ（約124億円）の納税負担に対し年1500万ユーロしか支払っていないという。

マドリードの経営大学院ＩＥＳＥのサンダリオ・ゴメス教授は、欧委が圧力をかけることでスペインの各チームが納税を早めるとともに、選手への報酬削減につながりかねないと指摘、「スペインのクラブチームの成績に影響を与える可能性があることは明確だ」と述べた。

原題：Spanish Soccer Tax Deals Probed as Madrid Teams Prosper(1)（抜粋）

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