債券続伸、緩和観測強く買い優勢－長期金利１年半ぶり水準の0.91％
４月23日（ブルームバーグ）：債券相場は続伸。日本銀行が27日に開く金融政策決定会合で追加緩和を決めるとの観測を背景に買いが優勢だった。先物は２カ月ぶりに一時143円台に乗せたほか、新発５年債と10年債利回りはともに１年半ぶりの低水準を記録した。
トヨタアセットマネジメントの深代潤チーフファンドマネジャーは足元の市場について、「日銀による資産買い入れ等基金の増額に加えて、対象国債の年限長期化まで想定した動き。最大限の緩和を織り込みつつある」と説明。一方、「先物市場は27日の会合前に買い持ち高を圧縮したい意向もありそう」と言い、５月以降は買い一辺倒の需給に変化が出るとの見方も示した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の321回債利回りは前週末比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.925％で開始。午前10時50分前には1.5bp低い0.915％まで低下した。午後１時前からは0.92％で推移していたが、３時過ぎから再び水準を切り下げ、２bp低い0.91％まで低下。2010年10月29日以来の低水準を付けた。
５年物の103回債利回りは１bp低い0.265％で始まり、新発５年債利回りとして10年10月19日以来の低水準を記録。その後も同水準で推移している。20年物の134回債利回りは一時２bp低い1.70％と約５カ月ぶり水準まで下げたが、午後は売りも出て1.705－1.71％で推移。30年物の36回債利回りは0.5bp低い1.90％。
東京先物市場で中心限月６月物は、前週末比２銭高の142円75銭で開始。直後から徐々に水準を切り上げ、午前の終了前には143円00銭まで上昇し、日銀が追加緩和を決めた２月14日以来の143円乗せとなった。午後は142円90銭付近のもみ合いとなり、結局は22銭高い142円95銭で引けた。
日銀は動かざるを得ないとの声みずほ証券の早乙女輝美債券ストラテジストは、「先物ゾーンの現物に一部の買いが見られ相場上昇を主導した。追加緩和期待が高まり過ぎて日銀は動かざるを得ない状況だ」と話した。フランス大統領選で第三勢力の得票率が高く、今後の欧州に対する不安感も影響しているのではないかとの見方も示した。
前週は日銀の白川方明総裁や西村清彦副総裁らが金融緩和を講じていく姿勢を相次いで示した。一方、古川元久経済財政相は20日の会見で、デフレ脱却が政府と日銀の最優先の課題だとした上で、日銀が掲げる中長期的な物価安定のめどの早期実現へ向け、日銀の責任で手段を検討するよう政府として期待すると述べた。
こうした中、日銀が週末の会合で資産買い入れ等基金の増額に加えて、長期国債の買い入れ年限が長期化されるとの観測が出ている。21日付の朝日新聞は、日銀は金利を一段と引き下げるため、期間がより長い国債の買い入れを検討すると報じた。
もっとも、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、同基金における長期国債の買い入れ年限が５年程度へ延長される可能性は低いと指摘。「オペの札割れを避けるという理由だけで、年限を延ばすことは説明上難しい。これまで日銀は基金で買い入れる国債を２年以内とすることに合理的な理由があると説明してきたのだから、延ばす場合は、基金を含めた包括緩和策の新しいコンセプトを提示する必要が生じる」との見方を示した。
あす20年債入札、利率引き下げ財務省は24日に20年利付国債（４月債）の価格競争入札を実施する。前回入札された20年物の134回債利回りは1.7％付近で取引されており、表面利率（クーポン）は前回債より0.1ポイント低い1.7％が見込まれている。1.7％となれば４カ月ぶりの低水準。発行額は前回債より1000億円増加の１兆2000億円程度。
今回の20年債入札について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、金利水準は直近レンジの下限で魅力は乏しい半面、相対的価値には一定の妙味があると分析。ただ、「超長期債の需給に影響を与えうる消費増税関連審議が難航していることなどを考慮すると、入札自体は無難に通過しても、その後の収益は期待しにくい」と言う。
みずほ証の早乙女氏も、「イールドカーブ（利回り曲線）取引やショートカバー（買い戻し）で絶対金利水準が押し下げられているとすれば、入札後に不安が残る」との見方を示している。
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更新日時: 2012/04/23 16:50 JST