金融庁：ＳＭＢＣ日興証に業務改善命令－増資情報の管理不備(1)

　　４月20日（ブルームバーグ）：金融庁は20日、三井住友 フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券に対し、企業の公募増資情報の管理体制に不備（金融商品取引法違反）があったなどとして業務改善命令を出した。再発防止策や責任の明確化などを盛り込んだ報告書を５月18日までに提出するよう求めた。

証券取引等監視委員会は13日、ＳＭＢＣ日興が引き受け主幹事を務めた上場企業の公募増資に関する情報を公表前に営業店で顧客勧誘に使っていたとして行政処分するよう金融庁に勧告していた。

業務改善命令を受けてＳＭＢＣ日興は20日夕、「処分を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向け全社をあげて取り組む」とのコメントを発表。すでに始めた企業情報管理体制の強化や、社内監視などを継続的に実施していくなどと表明した。

ＳＭＢＣ日興の法令違反に関しては、住宅金融支援機構が17日、５月に予定している同機構債発行の主幹事からＳＭＢＣ日興を外すと発表。また日本航空 は今秋に予定している新規株式公開（ＩＰＯ）の国内主幹事からＳＭＢＣ日興を除外するか否かの検討に入るなど影響が広がっている。

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