債券先物反発、根強い欧州懸念や株安受け－緩和観測で中期債に買い

４月19日（ブルームバーグ）：債券市場では先物相場が反発。朝方は、根強い欧州債務問題への懸念を背景に米国債相場が上昇した地合いを引き継いだ。その後、いったんは高値警戒感から下げに転じたが、好需給や株安、追加緩和観測などから再び買いが優勢になった。

マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「年度初めの買い需要が強く、金利低下圧力がかかりやすい。来週27日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測があるため、中期債には買いが入っている」と述べた。

東京先物市場で中心限月６月物は、取引開始後に６銭高の142円68銭まで上昇したが、その後は水準を切り下げ、一時は142円51銭と13日以来の安値を付けた。しかし、午後に入ると株安などを受けて再び142円68銭まで上昇し、結局は５銭高の142円67銭で引けた。

現物債市場で５年物の103回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低い0.285％に低下した。17日には0.28％まで下げ、３月８日以来となる昨年来最低に並んでいる。

長期金利の指標となる新発10年物の321回債利回りは横ばいの0.935％で始まり、１bp高い0.945％と13日以来の水準まで上昇した。午後３時前に横ばいの0.935％まで戻したが、４時半過ぎに0.5bp高い0.94％に上昇した。16、17日は0.93％と2010年11月以来の低水準を付けている。マスミューチュアル生命の嶋村氏は午前に「直近の最低水準を更新していたので利益確定売りが出ている」と話していた。

20年物の134回債利回りは横ばいの1.71％。0.5bp低い1.705％に下げていたが、売りが出た。30年物の36回債利回りは0.5bp高い1.90％。大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長は、「足元では５年や20年債にはなお需要があるものの、おおむね買いは一巡してきた感じ」と言い、最近の金利低下で水準的な妙味も減退しているとの見方も示している。

米債高

バークレイズ・キャピタル証券の徳勝礼子シニア債券ストラテジストは、「きのうの米国市場で金利が低下したことを受けて、国内債市場では買いが先行した」と指摘した。

18日の米国債相場は上昇。欧州ソブリン債危機は解決にはほど遠い状況にあるとの懸念が安全資産の買いにつながった。スペインは19日、２年債と10年債の入札を実施する。同国では今月に入り、借り入れコストが上昇、それが米国債への需要増につながっている。米10年債利回りは前日比２bp低下の1.98％程度に下げた。

こうした中、日銀が27日開く金融政策決定会合で追加緩和を実施するとの観測が一段と強まっている。大和住銀投信の伊藤氏は次回会合について、「緩和実施はコンセンサス（共通認識）。国債買い入れ枠増額のほか、対象年限の長期化も織り込みつつある情勢」と分析した。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「もはや日銀が緩和する場合にどう正当性を付けるかではなく、緩和を見送る場合、それを正当化するだけの材料をそろえられるか、の観点でみなければならなくなってきた」と指摘。「会合までのリスク市場の動きは重要な材料」とも言う。

日銀の西村清彦副総裁は18日の会見で、「日銀として、今後も必要に応じて追加的な手段を講じていく姿勢にある」とし、こうした日銀の姿勢は「極めて明確な形になっている」と述べた。日銀の白川方明総裁は18日、ニューヨークで講演し、金融緩和の継続にコミットしていると述べた。

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更新日時: 2012/04/19 17:05 JST