藤村官房長官：連休明けにも今夏の節電目標－需給検証委設置

　　４月17日（ブルームバーグ）：藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、電力需給検証委員会を設置すると発表した。第三者の立場から電力需給を検証し、連休明けにも決定する今夏の節電目標の基礎にすると述べた。

連休明けにも開かれる電力需給に関する検討会合とエネルギー環境会議で、今夏の節電目標を決定する。藤村官房長官はできるだけ早く第一回の検証委を開催し、議論を尽くした上で節電目標を決定する方針を示した。

検証委の委員にはエネルギー環境会議コスト等検討会議のメンバーが中心になるという。委員長は石田勝之内閣府副大臣。全国レベルの電力需給を第三者委員会で検証する。委員会のもようはインターネットで中継する準備を進めている。

枝野幸男経済産業相は17日の記者会見で、検証委の設置目的について「国民の皆さんの不信を拭わないといけないので、経済産業省がやっても拭えないでしょうから、内閣府のエネルギー環境会議の下で、全国的な需給の見通しについて外部の見方とオープンなところで比較し議論する」と説明した。

藤村官房長官によると、関西電力の供給力の積み増し努力を精査した結果、昨年夏の東京電力、東北電力管内の需給ギャップを超える厳しい状況に直面する可能性が高い。

大阪市の橋下徹市長が原子力安全委員会の安全宣言なしに原発再稼働を進めている政府を批判していることについて、藤村官房長官は「班目委員長は再稼働について、安全委員会がどうこういうことでもないと言っている」と反論した。

滋賀県の嘉田由紀子知事は11日のブルームバーグ･ニュースとのインタビューで、「昨年の夏をどう乗り切ろうかというので関西広域連合が節電計画を作ったが、関電がデータを本当に出さなかった。エネルギー政策は国がやることで地方自治体にデータを出す必要がないと言っていた」と不満を述べた。

嘉田知事は「経産省と関電は需要を大きく見積もって供給を小さく見積もっている。20％の電力不足見込みも猛暑で節電なんてことを考えなかった平成22年（2010年）の3095万キロワットを根拠にしている。腹の立つこと、この上ない」と批判していた。　

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