３月の月例経済報告：消費と設備投資を上方修正－基調判断は維持

　　３月21日（ブルームバーグ）：古川元久経済財政担当相は21日、３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告は景気について「依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」とし、５カ月連続で総括判断を据え置いた。一方で、個人消費や設備投資などの判断を上方修正した。

報告は、個人消費について「エコカー補助金等の政策効果もあって、底堅く推移している」と指摘し、２カ月連続で判断を引き上げた。８か月ぶりの上方修正となった設備投資は「このところ持ち直しの動きがみられる」と説明。震災の復興需要が見込まれるとして、今後もこうした傾向が続くことに期待を表明した。このほか、公共投資も２カ月連続で上方修正した。

先行きについては「各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される」と表明。半面、欧州の政府債務危機や原油価格の上昇などで「景気が下押しされるリスクが存在する」と指摘した上で、電力供給の制約などにも注意が必要だとしている。

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