大和証Ｇ：10－12月期216億円の赤字、４四半期連続－欧州危機影響(3)

　　１月31日（ブルームバーグ）：国内証券第２位の大和証券グループ本社の10－12月（第３四半期）連結純損益は、216億円の赤字（前年同期は12億円の黒字）だった。赤字は４四半期連続。投資信託販売など個人部門は黒字を確保したが、欧州債務問題による市場低迷の影響を受け法人部門が不振だった。東証で31日開示した。

　　10－12月期の連結営業収益は、前年同期比21％減の929億円。トレーディング損益が73％減の86億円、株式などの委託手数料が34％減の82億円と大きく落ち込み、企業の資金調達などに伴う引き受け・売り出し手数料は７％増の81億円にとどまった。投信などの募集・売り出し手数料が35％増107億円だった。

リテール（個人向け取引）の大和証券は23億円の黒字（前年同期は59億円の黒字）を確保。一方、法人専門の大和証券キャピタル・マーケッツは268億円に赤字が拡大（147億円の赤字）した。法人の赤字は７四半期連続。大和ネクスト銀行の口座数と預金残高は、12月末までに41万口座・１兆2330億円に拡大した。

　　大和は同時にコスト削減額を400億円から600億円に拡大、減らす人員は海外で200人上積みして500人規模とする追加リストラ策を発表した。４月にはリテール部門と法人部門を13年ぶりに統合して効率経営を目指す計画で、赤字体質からの脱却を急いでいる。法人税率軽減に伴う繰り延べ税金資産の取り崩し額は12億円だった。

部門統合後の取り組みに関心

　　大和証Ｇの岩本信之副社長（ＣＦＯ）は同日の決算会見で、200億円経費の追加削減は、「欧州債務危機の深刻化など事業環境のさらなる悪化を受けて行うことにした」と説明。コスト削減は「来年度に500億円、その後の２年間で50億円ずつの実現を目指す」と述べた。

　　ＪＰモルガン証券の辻野菜摘アナリストは、大和について「海外を中心に追加のコスト削減策などを出してきたが、ホールセールとリテール部門の統合後にもう一段の取り組みが必要」と指摘。黒字を確保している個人部門の収益力強化には「銀行子会社に集まるニューマネーをどう投資商品に振り向けていけるかが今後の課題」とみている。

　　ブルームバーグ・データによると、第３四半期の大和証Ｇは、国内市場の株式関連の引き受け総額が10件・2100億円、円債券関連の引き受けが63件・4200億円だった。日本関連のＭ＆Ａでのアドバイザー実績では、19件・2596億円を獲得した。

　　東京証券取引所の資料によると、10－12月の１日当たりの株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は約１兆748億円で前年同期比25％の減少。同期間の日経平均株価の騰落率はマイナス2.8％だった。

大和証Ｇ株の31日終値は前日比２円（0.7％）高の274円。

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更新日時: 2012/01/31 17:52 JST