レーン欧州委員、ギリシャめぐる合意極めて近い－月内決着を期待(1)

　　１月27日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は27日、関係当局はギリシャ債務減免での民間関与について月内の合意に極めて近いと発言した。

　　同委員はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会のパネル討論会で、「今後の３日間は３年後の未来にとって決定的に重要だ。民間部門の自発的関与をめぐりギリシャ政府と民間セクターは今まさに合意に達しようとしている。２月に入るよりは１月中に合意できるのが望ましい」と語った。

　　ギリシャは昨年10月に大枠合意された額面50％の債務減免で、民間部門との交渉が大詰めを迎えている。2020年に債務を国内総生産（ＧＤＰ）の120％とすることを目標に、欧州当局者らは民間からより大きな貢献を引き出そうと躍起だ。民間債権者との合意は公的部門による第２次ギリシャ救済の前提。

　　ギリシャのパパデモス首相はアテネ時間27日午後６時半から、民間債権者を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事と会談する。ギリシャ政府報道官によると、首相は午後０時半からベニゼロス財務相、プロボポラス中銀総裁と協議する。

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更新日時: 2012/01/27 21:44 JST