中国住宅価格、妥当な水準まで30％下落必要－全人代財経委の賀副主任

　　１月27日（ブルームバーグ）：中国全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会の賀鏗・副主任委員は、同国の不動産価格が「妥当な」水準となるには30％下落する必要があると指摘した。

　　中央人民放送（ＣＮＲ）が賀氏とのインタビューの内容をウェブサイトに掲載した。それによると同氏は、１世帯当たりの給与の約６年分に相当する額が「妥当」な住宅価格水準だと語った。

　　賀氏は「これに基づくと、不動産は30％値下がりする必要があるだろう」とした。ただ、「これは価格が全ての地域・都市で下がることは意味しない。実際の値下がりの程度は需要次第だ」と述べた。

　　中国政府は今年、住宅ローン基準の厳格化を含む不動産価格抑制策を緩める考えはないとあらためて表明。北京や上海などの都市も、住宅購入を制限する措置を今年も継続するとしている。国家統計局が今月発表した昨年12月の住宅価格統計によると、調査対象の70都市のうち値上がりしたのは２都市にとどまった。