格安航空ジェットスター･Ｊ社長：航空機の最大100機体制も視野(2)
１月27日（ブルームバーグ）：今年運航を開始する格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパン（本社：東京都千代田区一ツ橋）は、航空機を10年後には最大で100機程度をめどに拡大させる可能性がある。低価格と高品質のサービスを武器に、日本での本格的なＬＣＣ市場の開拓と顧客獲得を目指す。
同社の鈴木みゆき社長が26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。鈴木社長は、２、３年かけて導入予定のエアバスＡ３２０の24機を、８年から10年程度の段階で計80機から最大100 機程度までの機材調達を視野に入れているとし、「実現の可能性について楽観している」と述べた。
ジェットスター・ジャパンは、成田国際空港と関西国際空港を拠点に、北海道や沖縄、九州などの空港を候補とする国内数カ所の就航から始める計画。就航先は2012年半ばに発表する予定としていたが、同社長は「数カ月前倒しで発表できそうだ」との見通しを示した。
国内線に続き国際線の就航も行う方針。鈴木社長は、同社が当初導入するＡ３２０の航続距離は短く、「片道５時間程度」のため「候補としては近距離の中国、台湾、韓国など」への路線を検討していると語った。ただ、将来的には旅客需要の増加と路線網拡大に応じて、航続距離の長いＡ３３０などを導入する可能性にも言及した。
ＬＣＣとしての事業運営は、同社に出資している豪カンタス航空グループの格安航空会社、ジェットスターに原則準じる方針。鈴木社長は通常の４割から５割程度安い運賃を提供することで、「高速バスや電車を利用する感覚で使える航空会社を目指す」とし、これまで航空機を利用していなかった行楽や帰省目的の顧客層を積極的に取り込みたい考えを示した。
鈴木社長は、日本のＬＣＣの利用者割合について「まだ航空旅客の全体の８－９％程度にとどまっているが、20年ごろまでには、欧米などの平均値である35％程度まで需要が拡大するだろう」との見通しを示し需要に合わせた事業規模の拡大を視野に入れ、同社の航空事業開始の準備を急ぐ考えだ。
最低価格保証制度
ジェットスター・ジャパンの目玉にしようとしているサービスは、最低価格保証制度（プライス・ビート・ギャランティ－）の導入だ。これは、競合他社が同一路線、同一日の同じ時間帯でより安い運賃を提供している場合、運賃をその価格から10％引き下げるシステム。
これが国内の運賃制度の枠内で導入が可能かどうかは未知数。ただ鈴木社長は、同制度について、「ジェットスターグループとして海外では既に稼働しており、国土交通省航空局などの関係先へも説明済み」と言う。その上で、「現在はより具体的にどう返金するのかなどの案を検討している段階だ」と説明する。日本ではかつて家電量販店が顧客獲得のため同様の制度を導入し、話題を集めたこともある。
スカイマークは成田を拠点とした格安航空フライトを既に実施している。また、全日本空輸が出資する形で、ＬＣＣとしてピーチとエアアジア・ジャパンの２社も年内に就航を開始する予定。さらに海外からも新たなＬＣＣが日本市場に参入する見通しで、各社による運賃とサービスの厳しい戦いが予想される。
ジェットスターグループは約60路線、17カ国のネットワークを構築している。鈴木社長は、ジェットスター・ジャパンの国内線とグループの国際線ネットを接続させるという。低価格と利便性を提供することで日本ナンバーワンのＬＣＣになることが十分可能との認識を示した。
ジェットスター・ジャパンは、日本航空、豪最大手のカンタス航空 グループと三菱商事の３社が出資して設立した航空事業会社。資本金は48億円、３社が３分の１ずつを出資している。運航開始後は120億円まで増資する予定で、同社は今後新たな出資先を開拓し、財務基盤の拡大と安定を図る方針。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の姫野良太シニアアナリストは、国内の主要路線での競争はパイの奪い合いでかなり厳しいものになる可能性が高いとしながら「国際線事業で、ジェットスターのブランドやロゴなどが使用できることは想像以上に大きい」との見方を示す。その上で、「高成長の新興国から日本への旅客を上手に取り込めば優位なポジションを築くことは不可能ではない」と述べた。
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更新日時: 2012/01/27 17:30 JST