資本主義は危機的な状況-世界の投資家、所得の不均衡の弊害認める
1月25日(ブルームバーグ):世界の投資家が資本主義は危機的な状況にあると考えており、約3分の1が資本主義の抜本的な改革を支持していることが、ブルームバーグの調査で明らかになった。
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会には世界各地から政財界のエリートたちが集結している。そんな中、四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」では、大半の回答者が、所得の不均衡が経済に打撃を与えており、この問題に取り組むため各国政府は何らかの行動を起こす必要があると答えた。
これは、「占拠せよ」をスローガンに世界各地に広がった抗議行動の中心にある考え方だ。回答者は金融業界が社会で役割を果たしていると主張しているものの、銀行が政府に対して影響力を及ぼし過ぎているという指摘はある程度事実だとみている人の割合は70%に上った。
回答者の一人、ブローカーのFXプロ・ファイナンシャル・サービシズ(ロンドン)のチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は電子メールで「欧米経済では所得と富の配分の不均衡が大きく、さらに拡大しているため資本主義は危機的な状況にあり、世代間の格差も対立を生み出している」と指摘。「若い世代に投資しなければ経済は生き残ることができない。政府による大規模な介入が必要だ」と述べた。
回答者の70%以上が、資本主義は困難な状況にあるとみており32%が「規則と規制の抜本的な改革」が必要と答えた。39%が混乱は自然に収まると予想。資本主義は機能していると回答したのは25%未満だった。この四半期調査は、世界の投資家やアナリスト、トレーダーなどブルームバーグのユーザー1209人を対象に23、24の両日実施された。
回答者の70%が欧州の経済問題が今年、暴動などの社会不安を引き起こすと予想している。
政府の役割
回答した米国の投資家459人は他のシステムよりも資本主義を最も選好したが、約20%が徹底的な見直しが必要と考えている。米国の回答者は、所得の不均衡への対策として政府が行動を取ることに他の地域と比較して慎重な姿勢を示しており、50%が政府介入は妥当ではないとみている。欧州の投資家のうち75%以上、アジアでは80%以上がこの問題について政府の役割を期待している。
全体の50%以上が所得の不均衡は経済成長を阻害すると回答。約70%がこの問題への対処に向け政府の役割を期待しているが、48%は長期間にわたって取り組む問題であると考えている。早急に行動を取る必要があると答えたのは20%未満だった。
調査に参加したナティクシス・セキュリティーズ(ニューヨーク)のディレクター、スティーブ・モートン氏は電子メールで「貧富の格差が大きく、さらに拡大している。不健全だと思う。ピラミッドの底辺の人々は、物を買い経済を持続させるための資金を持っていない」と指摘する。
調査では、金融業界が批判を受け入れる姿勢が示された。約70%が、バンカーの行動は欲望に突き動かされ経済を阻害しているという指摘には少なくとも一理あると考えている。銀行の業績が思わしくないにもかかわらず、一部のバンカーが多額の賞与を得ているという主張にある程度共感する人の割合は80%以上に上った。大き過ぎてつぶせなくならないよう、銀行は規制される必要があるとの指摘に完全に反対の立場を示した回答者は14%だけだった。
国際労働組合総連合(ITUC)のシャラン・バロウ総書記はダボス会議のパネル討論会で「影響力が強過ぎる。リセットする時期だ」と指摘。「大き過ぎてつぶせない一団ができれば、それは地球上で強力過ぎる一団だということを意味する。金融業界は道徳的指針を失っている」と述べた。
格差の拡大
金融サービス会社BBY(シドニー)のセールストレーダーで回答者の一人、アンソン・ローズウォール氏は電子メールで「銀行業の文化は急激に発達し、この業界の人々は地域社会に悪影響を与える可能性があっても利益獲得のために容赦なく行動するという認識が社会の大半の人々の間で高まってしまった」と指摘。「平均的な人々が援助も得られず職や住居を失っている一方で、銀行は政府の支援を受けている。その事実は、永遠にこれらの大手金融機関の威信を傷つけることになるだろう」と述べた。
経済協力開発機構(OECD)は先月、企業幹部やバンカー、熟練労働者が多くの報酬を得ているため、大半の先進国で富裕層と貧困層の格差が拡大していると指摘した。
OECDによると、人口の10%に当たる最も富裕な人々の平均所得は10%を占める最も貧困な人々の約9倍に達している。格差は1980年代半ば以降、約10%拡大しており、メキシコや米国やイスラエル、英国などの国々で富裕層と貧困層の格差が最も大きいという。
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更新日時: 2012/01/26 09:33 JST