東欧諸国脅かすレバレッジ解消と信用収縮－システミックリスクの不安

　　１月18日(ブルームバーグ)：東欧諸国は、西欧の銀行が資産圧縮に動く中で、銀行危機と信用逼迫（ひっぱく）を未然に防ぐため、国際通貨基金（ＩＭＦ）や他の国際金融機関からの資金を必要とする可能性がある。

　　ＩＭＦと欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、世界銀行、欧州投資銀行（ＥＩＢ）は、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻後に420億ドル（約３兆2200億円）の資金を拠出した。

　　監督当局者と政策担当者で構成する「ウィーンイニシアチブ・グループ」はウィーンで開いた16日の会合後の声明で、「過剰かつ無秩序なレバレッジ解消と信用収縮」のリスクが東欧地域に迫りつつあるとした上で、ＩＭＦやＥＢＲＤなどの国際金融機関は「外部からの援助と銀行への金融支援」を提供する準備を整える必要があると訴えた。

　　ＥＢＲＤのチーフエコノミスト、エリック・ベルグロフ氏は17日のインタビューで、「ある金融機関がバランスシート全体で見ると非常に小さい資産をめぐる決定を本国で行ったとしよう。しかし、東欧で営業する傘下の銀行に注目すると、それらの資産が金融システム全体にとって重要であることが分かるだろう。非常に大きな影響が予想される」と語った。

　　　　　　　　　ウィーンイニシアチブ復活も

　　東欧の銀行システムは約４分の３を西欧勢が占めている。オーストリアのエルステ・グループ・バンクとライファイゼン・バンク・インターナショナル、バンク・オーストリアを傘下に置くイタリアのウニクレディトといった大手銀行は、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）や国レベルの監督当局の基準を満たすため、資本増強と資産の圧縮、傘下の金融機関の融資抑制に動いている。

　　ＥＢＲＤのカントリー戦略・政策担当ディレクター、ピロシュカ・ナジ氏は、西欧諸国と東欧諸国との間で、銀行リスクに対処する「協調が依然うまくいっていない」と指摘し、2009年の東欧諸国救済策の柱となった「ウィーンイニシアチブ」を復活させる必要があるとの考えを示した。

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更新日時: 2012/01/18 16:21 JST