首相：元秘書の刑事責任確定なら、自ら対応判断－献金問題(Update2)

　　11月４日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に対する自らの責任の取り方について、会計実務担当者だった元秘書の刑事責任が確定した場合、判断する考えを示した。柴山昌彦氏（自民）に対する答弁。

　　首相は、過去に発生した議員秘書の金銭スキャンダルについて「こういった政治腐敗の話が出た際に、秘書がしたことだから議員が関係ない、というような弁明をすることはいさぎよく思っていなかった。このことはわたし自身にも適用できる話だと思っている」と言明した。その上で、「いわゆる監督責任の是非に関しては捜査がいま進行しているのでそこに委ねたい」と語った。

　　また、担当者の刑事責任が確定した場合の責任の取り方について「確定しているわけではないので、そのときに判断したい。仮定の話に答えることは控えさせてほしい」と述べるにとどめた。元秘書との接触については弁護士からの指示もあり「一切、電話も含めて連絡を取っていない」と語った。

　　一方、柴山氏は、鳩山氏が首相就任前の６月30日に行った記者会見で、「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、実際に献金してない人の名義の献金が2005年から４年間で193件、総額2177万8000万円あったことを認めたことについて確認を求めた。

　　これに対し、首相は「改めておわびしたい。６月30日の時点でお話をしたその数に間違いはない」と説明した。また、５万円以下の個人献金については「調査を依頼した弁護士からは疑わしい部分もないとはいえないのではないかという話はあったが、どの部分が虚偽なのかということは判明してない。捜査が進んでいるので地検の捜査に委ねて全容解明されることを祈念している」と語った。

　　柴山氏はまた、偽装献金の資金源については鳩山氏本人以外の親族や会社、労働組合などの団体からのものはないと言い切れるかと追及したが、鳩山首相は「わたしの知る範囲内において、そのようなものはない、そのように信じている」と否定的な見方を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/11/04 17:28 JST