マイクロソフト:競争阻害の証拠提出へ、ヤフー・グーグル提携(Update

　　７月30日（ブルームバーグ）：ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトは、インターネット検索の国内最大手ヤフーと同業世界最大手の米グーグルが27日発表した日本市場でのネット検索・広告に関する提携について、競争を阻害するとの「証拠」を日本の公正取引委員会に提出する。具体的な内容や提出時期などは未定。

　　マイクロソフト日本法人の広報担当者、金沢聖訓氏が30日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対して明らかにした。証拠を文書で出すのか口頭で伝えるのかも現時点では不明としている。

　　提携は、ヤフーがグーグルの検索エンジンと広告配信システムを採用するとの内容。米ヤフーは、マイクロソフトの検索エンジン採用を昨年７月に発表しており、ヤフーにとっては日米で戦略が食い違う形となった。

　　発表会見でヤフーの梶川朗最高財務責任者（ＣＦＯ）は、日本での検索サービスのシェアが「ヤフーが57－58％、グーグルは37－38％」としながらも、検索エンジン共用化とサービスとは別物で、提携は独占にはつながらないと説明。発表資料でも今回提携について「事前に日本の公取委に相談し、問題なき旨を確認している」と記載していた。

　　また、共同通信が28日報じたところによると、公取委の松山隆英事務総長は同日の記者会見で、提携は「独立して事業を行うことを前提にしており、ただちに独占禁止法上の問題にはならない」との見解を示していた。

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更新日時: 2010/07/30 14:16 JST