鳩山首相が揮発油暫定税率の来年度廃止を諮問－新政府税調が始動

　　10月８日（ブルームバーグ）：新政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）が８日始動した。同日午後、官邸で開かれた初会合では、鳩山由紀夫首相が揮発油税の暫定税率廃止をはじめマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ税制の見直しを2010年度税制改正で具体化するよう諮問した。また、グローバル化に向けた法人課税や温暖化ガス削減に役立つエネルギー課税、酒・たばこ税などの見直しの検討も指示した。

　　新政府税調は、自民党政権下で実質的な権限を持っていた与党税制調査会と有識者で構成する政府税制調査会によって二元化していた組織を一本化した。 会長代行には菅直人副総理兼国家戦略担当相と原口一博総務相が就任。各省の副大臣らも出席し、内閣を挙げて税制の抜本改正に取り組む。

　　鳩山首相は冒頭のあいさつで、「政治とは税なり。税の議論こそ政治家が真剣に取り組まなければならないテーマだ」と強調。その上で、「『公平・公正・透明』をキーワードに議論を進めてほしい」と述べた。

　　首相はこのほか、所得税控除の見直しや低所得者対策としての「給付付き税額控除」制度の実現に向けた検討を諮問。また、社会保障制度の適正な運営につながる納税者番号制度の検討も進めるよう求めた。

　　マニフェストに明記された租税特別措置の抜本改正については、税調内にプロジェクトチームを設置し、11月中旬までに具体案を示す。

　　この日の会合では、各省庁が税制改正要望を今月30日までに見直した上で提出することも決定。減税を要望する場合には、財政規律を維持する観点から「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則（財源なくして減税なし）」に基づき、見合い財源案を併せて提出するよう求めている。

　　藤井財務相は会合後、官邸で記者団に対し、「租税特別措置と暫定税率の問題は何よりもやらなければならない」と述べ、来年度税制改正で実現する姿勢を強調。2.5兆円の税収減につながる暫定税率の廃止については見合い財源の提示は必要ないとの考えを示した。

　　一方、エネルギー課税は「排出権取引と密接に絡んでいる」とし、酒・たばこ税と併せて来年度以降の検討課題としている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/08 19:15 JST