スマートグリッド関連株が高い、中国が大型投資検討と報道(Update1）

３月15日（ブルームバーグ）：電力計測機器を製造する大崎電気工業などスマートグリッド関連株が高い。中国政府がＩＴ（情報技術）を使い効率的に電力を供給する次世代送電網「スマートグリッド」の整備に乗り出すとの報道を受け、事業規模拡大が期待された。

　　大崎電株は前週末比4.9％高の880円まで買われ、２月４日以来、１カ月ぶりの高値を回復。東光電気も一時７％高の675円まで上げた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と合弁でスマートメーター（通信機能を備えた電力計）を日本で開発・生産することで２月に基本合意した富士電機ホールディングスは7.2％高の254円。発電所向け電力送配電機器を手掛ける高岳製作所が5.1％高の310円まで上昇。

　　13日付の日本経済新聞朝刊によると、中国政府は2020年までに、スマートグリッドを活用した電力供給体制の整備に４兆元（約50兆円）規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題で、ＩＴの活用で風力など新エネルギーの利用を増やすとも伝えている。

　　このほかスマートグリッド関連の材料としては、東京電力が11日、次世代電気メーター「スマートメーター」の実証実験を都内で開始すると発表。電力業界では、関西電力や九州電力に続き３社目だ。

　　モーニングスター調査分析部の藤井知明シニアアナリストは、「石油から電力へというエネルギーシフトや、インフラ整備といった観点で需要は拡大に向かうだろう」との見方を示した。

　　ただ、ちばぎんアセットマネジメント・運用部の長壁啓明氏は、「スマートグリッド関連は各国が取り組んでいるが、自国の産業を育てたいという観点もある」と指摘、中国で市場が拡大しても海外企業の参入は難しいのでは、と慎重にみている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 浅野 文重 　Fumishige Asano fasano@bloomberg.net

更新日時: 2010/03/15 11:09 JST