世界の太陽光発電パネル独占へ虎視眈眈、中国企業が低コストで大躍進

　　７月27日（ブルームバーグ）：米ニュージャージー州のラトガース大学は7600枚の太陽光発電パネルを設置し、今年20万ドル（約1750万円）程度のエネルギー代節約に取り組んでいる。米国の大学での太陽光発電実験としては最大規模だ。

　　中国２位の太陽光発電パネルメーカー、英利緑色能源控股は、同大の1000万ドル規模のプロジェクトに製品を供給している。同社を含む中国の太陽光発電パネルメーカー数社がコスト削減に取り組んだ結果、モジュールの国際価格はこの２年間で約５割下落。これにより、ラトガース大や小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズなどでパネル設置が進んだ。

　　サンデュランスエナジー（ニュージャージー州）のアル・バックナム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「すべては経済的理由だ」と話す。サンデュランスは、ラトガース大へのパネル納入に当たり、欧米勢を含む候補企業の中から価格面の優位性を基に英利緑色能源を選び、その仲介をした。

　　中国企業は価格を大幅に引き下げ、日本企業が数十年前に家電分野を支配したのと同様のやり方で、太陽エネルギー市場で寡占状態をつくり出そうとしている。価格下落で太陽エネルギーによる発電コストは徐々にグリッドパリティー、すなわち再生可能エネルギーによる発電コストと従来型エネルギー源による発電コストが同一の状況に近づいている。

　　米ベンチャー・キャピタル、エレメント・パートナーズのキャサリン・マクギンティ氏は、「中国の大規模生産能力がパネルのコスト低減の極めて大きな要因だ」と指摘する。

　　　　　　　　　　　 助成金

　　クリーンエネルギーに関するコンサルティング会社、米パイク・リサーチは６月29日付リポートで、太陽光発電による電力の小売り段階のグリッドパリティーは、一部市場では2013年にも達成可能との見通しを示した。

　　欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）は、年内にイタリア南部の一部地域で、12年までにスペインの一部、15年にドイツで達成すると予想している。

　　太陽光発電装置の設置は世界に広がりつつある。中国や英国、イタリアなど各国政府による助成、コスト低減、雇用創出を狙った自治体の存在などが要因だ。ラトガース大はニュージャージー州当局からパネル設置費用の半分について助成を受けた。

　　ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＮＥＦ）によると、世界の太陽光発電パネル市場に占める中国メーカーのシェアは過去６年間で43％に上昇。価格は欧州の競合企業に比べ最大20％安い。中国企業の昨年の出荷高は3300メガワット分、66億ドル相当に上る。これは米国の約260万世帯に電力を供給できる量だ。

　　　　　　　　　　 「不可避の選択」

　　またＮＥＦの集計データによれば、国営の中国開発銀行は今年これまでに、英利緑色能源と首位のサンテック・パワー・ホールディングス、トリナ・ソーラーなどに計240億ドルの融資を行った。米国が景気刺激策として、10年５月までにクリーンエネルギー企業に提供した額（182億ドル）を上回る。

　　デロイト・チャイナのシニアディレクター、ケネス・デウォスキン氏は、中国の太陽光発電業界は助成金に依存しており、真のコストを分かりにくくしているとの批判があると指摘した。

　　米コンサルティング会社マッキンゼーを退社し、英利緑色能源の副社長に昨年就任したジェーソン・リウ氏は、中国政府は太陽光発電を推進し始めたばかりだとし、「再生可能エネルギー開発は不可避の選択だ」と述べた。

　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、中国は昨年、米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国となった。中国政府は原油輸入や石炭への依存を減らすため、再生可能エネルギーに関して英利緑色能源のような企業に目を向けている。

　　ＮＥＦの推計では、中国の09年のクリーン燃料プロジェクトへの投資額は346億ドルで、米国の186億ドルのほぼ２倍。また中国が昨年新規に加えた太陽光発電能力は160メガワットと、前年の４倍に上った。ＮＥＦは今年については311メガワットと、さらに前年比で倍増するとみている。

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更新日時: 2010/07/27 15:35 JST