米国株(30日)：反落、経済統計を嫌気－Ｓ＆Ｐ500月間低下(Update1)

10月30日（ブルームバーグ）：米株式相場は反落。個人消費支出の減少や消費者マインド指数の低下に加え、商業金融会社ＣＩＴグループの破たん懸念から景気回復の持続性に対する懸念が強まった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は月間ベースで８カ月ぶりに下落した。

　　ＣＩＴグループは24％急落。著名投資家のカール・アイカーン氏が事前調整型の破産申請計画を支持することで合意したことが売りを誘った。シティグループは5.1％安。銀行アナリスト、マイク・マヨ氏が10－12月（第４四半期）に100億ドルの評価損を計上すると予想したとの報道が嫌気された。

　　個人消費支出とロイター・ミシガン大学消費者マインド指数が前月から悪化したことを受け、アメリカン・エキスプレス（アメックス）やウォルト・ディズニーが安い。

　　ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「消費者マインド指数は失望を誘った。銀行の評価損計上は続いている。調整は避けられないとの見方が強まっている」と指摘した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.8％安の1036.19で終了。７月２日以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均は249.85ドル（2.5％）安の9712.73ドルで終えた。全30銘柄が下げた。

　　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で通常取引開始直後に、注文が殺到し、テクニカル問題が発生。一時、株価表示に支障を来たした。米国の全市場での出来高は約121億株と、３カ月平均を27％上回った。

　　ウォール街の「恐怖指数」として知られる米国株オプションのボラティリティ指数（ＶＩＸ）は24％上昇して30.69。株価下落に備えたオプション需要が強まり、過去１年で最大の上昇。７月８日以来の高水準となった。

　　　　　　　　　　　　　　月間ベース

　　Ｓ＆Ｐ500種は月間で２％下落し、２月以来で初めての下げとなった。ダウ平均は月間ベースではほぼ変わらず。

　　資産家ジョージ・ソロス氏は30日、ブダペストにある中央ヨーロッパ大学に招かれて講義し、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。

　　米資産家ウィルバー・ロス氏は30日、米国では「商業用不動産市場の大規模な崩壊」が始まっていると指摘。消費者マインド指数も売り材料。同指数は失業が家計支出を引き続き抑制する可能性を示唆した。マインド指数（確定値）は70.6と前月の73.5から低下。前月は昨年１月（78.4）以来の高水準まで回復していた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は70.0だった。

　　　　　　　　　　　資源株、金融株

　　Ｓ＆Ｐ500種のエネルギー株、素材株両指数は急落。原油相場が１カ月ぶりの大幅安になったことが背景にある。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.7％上昇した。

　　Ｓ＆Ｐ500種の金融株指数は4.8％安と、全10セクターで最も下げがきつい。経済専門局ＣＮＢＣが伝えたマヨ氏の見解を嫌気し、シティは5.1％安。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/31 07:00 JST