日経平均１カ月ぶり高値、商品高受け資源株上昇－内憂多く上値重い

　　10月20日（ブルームバーグ）：日本株相場は上昇。日経平均株価の終値は９月24日以来、約１カ月ぶりの高値水準を回復した。原油など海外商品相場の上昇を受けて国際石油開発帝石、約４カ月ぶりに終値で2000円に乗せた三菱商事など資源関連株が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も買われた。

　　半面、本格化する国内企業決算を見極めようと、積極的に買い上がる向きは少なかったほか、国内政策面の懸念もくすぶり、株価指数の上値は重かった。日経平均株価の終値は前日比100円33銭（１％）高の１万336円84銭。ＴＯＰＩＸは同7.65ポイント（0.8％）高の913.45。

　　楽天投資顧問の大島和隆ＣＥＯは、「記録的な赤字国債が伝わるなど、国内には良い話がない」と指摘。その上で、「手掛かり材料はなく、景気の先行きは見通しにくいため、積極的に買い上がりにくい」と話した。

　　日経平均は午前の取引で一時、前日比121円８銭高の１万357円59 銭まで上昇し、約１カ月ぶりに１万300円台に入った。日本に先行して始まっている米国企業の決算発表で市場予想を上回る内容が相次ぎ、米景気に対する悲観的な見方が後退。ダウ工業株30種平均が2008年10 月３日以来の高値を更新するなど、米株式相場がじりじりと高値を追っている状況も朝方の日本株相場を支援した。

　　米景気の回復期待から、19日のニューヨーク原油相場は一時１バレル＝79.69ドルと、08年10月14日以来の高値を更新。金先物相場も史上最高値圏で推移、銅先物相場は５週ぶりの高値に上昇。市況高による収益への好影響を見込み、東証１部の業種別33 指数の値上がり率上位には鉱業、卸売など資源関連が入った。

　　投資家のリスク許容度が上昇し、野村ホールディングスなど証券、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行、オリックスなどその他金融株といった金融株も上昇。中でも銀行株は、専門家チームの経営再建策策定が佳境に入っている日本航空株が連日の上昇と、落ち着きを見せていることも安心感につながった。共同通信は20日、日航が企業の私的整理手続きの１つである「事業再生ＡＤＲ」を月内に申請する方向と報じていた。

　　　　　　　買い一巡後伸び悩み、政策リスク警戒も

　　もっとも、日本株は買い一巡後に伸び悩んだ。東証１部の売買代金は１兆2984億円と、前日までの過去１年間の平均１兆4726億円を大きく下回った。岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長は、「日本企業は円高の影響から上方修正期待が後退している。政権による政策リスクもあり、物色に手づまり感がある」と指摘している。

　　藤井裕久財務相は20日午前の閣議後会見で、2009年度の税収について、当初見通しの46.1兆円を大幅に下回り、「40兆円割れもあり得る」との見方を示した。その上で、税収減の穴埋めは国債の追加発行で対応する考えを表明。ただ、今年度国債発行額の具体的な規模は「申し上げる段階にない」と言及を避けた。20日付の日本経済新聞朝刊は、藤井財務相と同紙とのインタビューで、新規国債発行額が初の50兆円台に拡大する見通しを同相が示し、国債発行額が税収を上回るのは戦後直後の1946年以来と報じている。

　　朝方は高かったトヨタ自動車が下げに転じて終えるなど、輸送用機器株が下落。米アップルが市場予想を上回る決算を発表し、アップル関連として朝方は買われた東芝も小幅ながら下げて終えた。直近で堅調さが目立った新日本製鉄など鉄鋼株も安い。

　　東証１部の業種別33指数は29業種が上昇、４業種が安い。値上がり銘柄数は1078、値下がり474。

　　　　　　　　　　太平工やＵアローズが急伸

　　個別では、採算重視の徹底で10年３月期の業績予想を増額修正した太平工業が急騰。ＪＰモルガン証券が新規に投資判断を「オーバーウエート」としたユナイテッドアローズが大幅高。タイヤ加硫剤やプリント配線板（ＰＣＢ）防錆剤の受注が伸び、上期（４－９月）の連結業績が従来予想を上振れたようの四国化成工業が反発。

　　半面、上期（４－９月）の連結最終損益が3900万円の赤字に転落したもようの片倉チッカリン、10年１月期の最終損失の赤字幅が拡大する見通しになった丹青社が大幅反落した。

　　　　　　新興３市場はまちまち、アパマンＨは急落

　　国内の新興３市場は高安まちまち。東証マザーズ指数は前日比0.4％安の440.91。一方、大証ヘラクレス指数は同0.4％高の588.35、ジャスダック指数は同0.1％高の48.93と小高い。

　　個別では、第三者割当増資の実施を発表したアパマンショップが急落。グリーやクックパッド、ＡＣＣＥＳＳなどネット関連株の一角も売られた。半面、主力製品が企業のコスト削減に役立つことが評価され、上期（４－９月）の最終利益が黒字転換する見通しになったインフォテリアがストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）比例配分。ジュピターテレコムやフェローテック、光波などが高い。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/20 16:34 JST