【個別銘柄】ゴム、日野自、銀行、新光電工、航空電、マネクス、今仙

10月29日（ブルームバーグ）：材料銘柄の終値は以下の通り。

　　ゴム製品株：ブリヂストン（5108）が4.6％安の1475円、横浜ゴム（5101）が1.5％安の398円と下落。米最大のタイヤメーカー、グッドイヤー・タイヤ＆ラバーが10－12月（第４四半期）の北米営業損益は赤字に落ち込む見通しと28日に発表、同社株は22 年ぶりの大幅安となった。タイヤメーカーの収益環境の厳しさが嫌気され、東証ゴム製品指数は3.6％安と、業種別33指数の値下がり率トップ。

　　輸出株：ホンダ（7267）が前日比１％安の2910円、ＴＤＫ（6762）が2.3％安の5020円など。米国で28日発表された新築一戸建て住宅販売件数が予想外に減少したことや、外国為替市場の円高進行を受け、日本の輸出企業の収益悪化が懸念された。

　　日野自動車（7205）：8.7％安の337円。４－９月期連結最終損益は290億円の赤字（前年同期は30億円の黒字）だった。国内外のトラック・バス販売が落ち込んだほか、円高による為替採算悪化も収益を押し下げた。未定だった中間配当（同５円）はゼロとする。

　　資源株：三菱商事（8058）が2.1％安の1909円、国際石油開発帝石（1605）が3.1％安の74万6000円、住友金属鉱山（5713）が2.5％安の1445円など。28日のニューヨーク原油先物は前日比2.6％安の１バレル＝77.46ドルと急落。米エネルギー省の週間統計でガソリンや原油の在庫積み上がりが示され、先高観が後退した。銅先物や金先物も下落し、収益にマイナスに働くと警戒された。

　　日本航空（9205）：2.7％高の115円。29日付の日本経済新聞朝刊は、政府が日航の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが明らかになったと報じた。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱で、経営責任を徹底追及、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑えるという。

　　銀行株：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が4.5％高の488円など、３大金融グループがそろって上昇。政府の日航支援が決まれば銀行の損失が限定されるとの思惑から、買い戻しが優勢となった。東証銀行指数は２％上げ、33業種別指数の値上がり率トップ。

　　アドバンテスト（6857）：6.6％安の2065円と大幅続落。７－９月期連結純損失は従来予想通りの33億円となった。半導体メーカーの設備投資抑制が響き、前年同期の27億円から赤字幅が拡大した。日経平均株価の下落寄与度で２位。

　　ＮＥＣエレクトロニクス（6723）：8.3％安の688円。今期（2010 年３月期）の連結純損失予想を550億円（従来計画90億円）に、営業損失を465億円（従来は収支トントン）にそれぞれ下方修正した。夏場以降、ゲーム機向けＬＳＩ（大規模集積回路）などが不振に転じたためとしている。親会社のＮＥＣ（6701）も3.4％安の256円。

　　新光電気工業（6967）：13％安の1246円と急落し、東証１部の値下がり率トップ。2010年３月期の連結純利益は従来予想を22億円下回る17億円になる見込みと発表。ＩＴ関連製品の受注は海外向けを中心に回復傾向にあるものの、第２四半期末にかけて円高・ドル安が加速し、為替採算が悪化する。

　　日本航空電子工業（6807）：ストップ高に当たる80円（18％）高の536円で、東証１部の値上がり率トップ。10年３月期の連結純利益は従来予想を６億円上回る16億円になりそうと前日発表。主力のコネクター製品が堅調、内製化によるコストダウンも寄与する。ＵＢＳ証券やマッコーリー証券が投資判断を引き上げたことも追い風となった。

　　マネックスグループ（8698）：11％高の３万7000円。発行済み株式の1.13％に相当する２万6569株の自己株式を消却すると発表。株数減少による需給改善や１株価値の向上を見込んだ買いを集めた。消却予定日は11月30日。一方、金融収支の落ち込みが響き、４－９月期の連結営業利益は前年同期比29％減の28億4200万円となった。

　　日本道路（1884）：午後に値を切り上げ、8.4％高の180円で終えた。コスト削減による利益率向上を背景に、10年３月期の連結純利益は前期比37％増の22億円になりそうと、午後１時に発表した。従来予想は14億円だった。

　　今仙電機製作所（7266）：午後１時半に発表した業績上方修正の直後に上昇転換し、終値は15％高の1190円。10年３月期の連結純利益は前期比33％増の20億円を見込む。従来予想は９億6000万円。固定費削減や原価低減の推進が計画以上のペースで進むとしている。

　　日立国際電気（6756）：売りが先行したが、午後に切り返し7.5％高の671円で終えた。放送・映像システムの大型案件で費用がかさみ、10年３月期の連結最終損益が48億円の赤字（前期は249億円の赤字）になりそうと前日発表。従来予想は25億円の赤字。一方、半導体製造装置の受注は足元で回復傾向にあるなどとし、ゴールドマン・サックス証券では28日、投資判断を「中立」のまま、目標株価を660円から710円に引き上げている。

　　植木組（1867）：7.5％高の129円。午後２時に４－９月期の業績予想修正を発表、連結営業損益は２億8000万円の黒字（従来予想は5000万円の赤字、前年同期実績は１億9000万円の赤字）となったもよう。選別受注の徹底により、建設事業の利益率が予想を上回った。

　　住友電設（1949）：午後１時の４－９月期決算発表後に一段高し、5.7％高の467円で終了。一般電気工事の受注減から減収だったが、合理化による工事採算改善などで一転増益となったことが評価された。

　　荒川化学工業（4968）：6.2％高の1100円。10年３月期業績予想の上方修正を午後２時40分に発表。増配を決めたことも好感された。コスト削減の効果が出た上、電子工業業界の一部需要回復などが寄与。

　　新日鉱ホールディングス（5016）：3.4％安の394円。４－９月期の連結純利益が前年同期比59％減の188億円になったもようと前日発表。石油製品のマージン悪化などで従来予想230億円を下回った。中間配当は前年同期から50銭減らし、１株７円50銭に決めた。

　　ＪＲ東日本（9020）：3.6％安の5820円。４－９月期の連結純利益は前年同期比23％減の945億円だった。景気低迷や高速道路料金引き下げの影響などを受け、主力の運輸事業が落ち込んだ。10年３月期の連結純利益は前期比30％減の1310億円と、従来予想から30億円下振れる見通し。

　　日特エンジニアリング（6145）：6.9％高の576円と急反発。中国を中心としたアジアで薄型テレビのコイル向け巻線機の需要が高まっており、受注環境が改善している。中期的にはハイブリッドカー向けの需要も期待できるとして、大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所が投資判断を新規に「１（買い）」で設定した。

　　コカ・コーラウエスト（2579）：2.9％安の1702円。販売拠点の統廃合に伴う減損損失の計上で、09年12月期は1994年の上場以来、初の連結最終赤字に転じる見通しとなった。

　　武富士（8564）：5.2％高の347円。29日付の日経新聞朝刊によると、４－９月期の連結純利益が従来予想の82億円を上回り、170億円程度になったようだ。営業貸付金の平均利回りが当初計画を上回ったとしている。武富士は取引開始前、正式に発表したものでなく、４－９月期決算は11月５日に公表する予定との声明を発表した。

　　アンリツ（6754）：15％高の329円と急反発。野村証券が28日付で、投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を450円から500円に引き上げた。計測器需要の低迷は続くが、新規ビジネスの順調な立ち上がり、固定費削減による利益改善ぶりを評価。

　　中央電気工業（5566）：10％高の752円。住友金属工業（5405）がリチウムイオン電池負極材料事業を会社分割し、持分法適用関連会社である中央電に承継すると発表した。

　　セーレン（3569）：3.7％高の593円。10年３月期の連結純利益は前期比2.5倍の21億5000万円になりそうと前日発表。従来予想は10 億5000万円。主要顧客の自動車関連企業からの受注が海外子会社を中心に予想を上回る見通し、経費削減も寄与する。

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更新日時: 2009/10/29 16:02 JST