ライブドア売却､韓国ネット最大手ＮＨＮなど最終入札－17日(Update3)

３月11日（ブルームバーグ）：韓国インターネット関連最大手のＮＨＮが、国内ポータルサイト大手ライブドアの買収で、最終入札に参加することが明らかになった。他にも国内外のファンドなどが名乗りを上げており、日本のネット関連企業の代表格だったライブドア売却が、クロスボーダーの買収・合併（Ｍ＆Ａ）に発展する可能性が出てきた。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、米モルガン・スタンレーが筆頭株主であるＬＤＨ（旧ライブドア）は、17日にライブドア売却の最終入札を実施する。韓国で最大のポータル・検索・ネットゲーム企業であるＮＨＮや投資会社ロングリーチなど国内外の５社が入札に応じるとみられる。買収総額は最大で120億円に達する可能性がある。

　　ＮＨＮは韓国ソンナン市に本拠を置く総合ネット企業で、１兆円の時価総額を持つ。ライブドア買収は、日本のポータルサイト市場への本格参入の契機となる。ライブドアは国内でポータルサイトのほか、ブログや同人系サイト業務などを展開し、12月末までの９カ月間の売上高は前年同期比12％増加している。

　　新韓インベストメントのアナリスト、チェ・キョン・ジン氏は「日本のマーケットに遅れてやってきた新参者として、ＮＨＮは多くのユーザーを抱えるインターネット企業の買収を考えているのだろう」と分析｡その上で同社が日本での業務を拡大するのは「ポジティブだ」と評価した。

売却先選定

　　ＬＤＨはシティグループ証券をフィナンシャル・アドバイザーに起用し､１月に中核会社であるライブドア売却のための１次入札を行った｡その後、候補に選ばれたＮＨＮやロングリーチなど５社が資産査定などに入っていた。ＬＤＨは最終入札を経て４月にも売却先を決定する。

　　ＬＤＨのＩＲグループの村清貴マネージャーはライブドア売却などについてコメントを控えた。また、ＮＨＮのウォン・ユン・シック広報担当もコメントしていない。

　　ロングリーチグループは元ＵＢＳウォーバーグ証券の日本代表を務めたマーク・チバ氏らによって設立された。2007年にはモバイル事業を展開するサイバードホールディングスにマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）の手法で投資し、同社を非公開企業とした。

売上高、社員数倍増

　　「ＮＡＶＥＲ」で知られる検索サービスを営むＮＨＮは、2000年９月に日本拠点を設立。08年度の日本での売上高は約115億円に達し、05年度の50億円から倍増している。社員数も08年末には750人と、３年前の300人から大幅に増えている。

　　ライブドアの従業員数は360人、12月末までの９カ月間の売上高は74億円と10％の成長を見せている。現在約3000万のポータルサイト・ユーザーと、340万のブログ開設者を抱えている。モルガン・スタンレーは旧ライブドアの2006年４月の上場廃止後に株式を取得した。現在は27％を保有する筆頭株主だ。

　　ＬＤＨは昨年、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などの大株主に、合計で850億円の配当を支払っている。本業の売却により、これら外国人投資家はさらなる投資収益を手にする可能性が出てきた。

創業者の堀江貴文元社長は､06年１月に証券取引法違反容疑で逮捕､４月にはライブドア株式の上場が廃止された。07年３月東京地裁で懲役２年６カ月の実刑判決を受け控訴。７月に東京高裁の控訴棄却を受けて最高裁へ上告趣意書を提出し、現在は判決を待っている。

　　ＮＨＮの株価は11日、前日比一時1.6％上昇した後、18万9000ウォン（1.1％高）で取引を終えた。韓国の代表的な株価指数であるＫＯＳＰＩは0.3％の下落だった。

記事に関する記者への問い合わせ先：日向　貴彦　in Tokyo at thyuga@bloomberg.net

更新日時: 2010/03/11 16:19 JST