上海市、不動産抑制策を７－12月に発表へ－東方早報(Update1)

７月30日（ブルームバーグ）：上海市は７－12月（下期）に不動産抑制策を発表する。中国紙、東方早報が上海市発展改革委員会の周波主任の話を引用して報じた。

同紙は周主任の上海市議会での29日の発言を引用して、同市は不動産投機の抑制を目指していると伝えた。具体的措置の詳細には言及していない。上海市政府はまた、土地と新築住宅の供給の安定化を図る意向だと語ったという。

中国の主要70都市の６月の不動産価格は前月比0.1％低下。２軒目の住宅購入に対するローン金利と頭金要件の引き上げなど、４月半ば以降に発表された過熱抑制措置が市場を落ち着かせてきている。中国証券報は５月31日、同市が住宅への不動産税導入の計画を中央政府に提出したと報じた。

浙商証券のアナリスト、戴方氏（上海在勤）は「上海の措置がすでに発表されている他の都市の政策と比べ、より厳しくならないことは確かだろう」との見方を示した上で、「経済全般の見通しは、政府が過熱回避に動いていた３月ないし年初より悲観的なものとなっている」と説明した。

中国の４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比10.3％増と、前期から伸びが鈍化した。

上海の住宅価格の急激な上昇は抑制されてきており、１－６月の新築住宅販売は延べ床面積ベースで36％減少したと、東方早報は周氏の発言を引用して伝えた。

更新日時: 2010/07/30 15:43 JST