中国株（午前）：続落、金融株など安い－融資抑制など政府方針を警戒

　　12月９日（ブルームバーグ）：９日午前の中国株式相場は、金融株と資源株を中心に続落。政府が資産バブル回避のため新規融資を抑制し、自国産業の過剰生産能力を制限することへの懸念が背景にある。

　　中国の銀行大手、中国工商銀行（601398 CH）と中国建設銀行（601939 CH）はともに１％を超える下落となった。英銀大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の部門が出資する興業銀行（601166 CH）は2.4％安。株主割当増資計画について株主の承認を得たことを発表した。同国石油最大手のペトロチャイナ（中国石油）（601857 CH）と同国産金最大手の紫金礦業（601899 CH）もそろって１％超の下落。前日の商品相場安が嫌気された。

　　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数は、現地時間午前11時半（日本時間午後零時半）現在、前日比53.46ポイント（1.6％）安の3243.21。前日は同1.1％安だった。上海、深セン両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は、同1.8％安の3560.49。

　　大衆保険のファンドマネジャー、呉侃氏（上海在勤）は、「過度に緩和的な金融政策が資金を実体経済から流出させ、資産バブルにつながることを政府は懸念している。融資供与は一段と厳しくなり、株式市場には流動性の面で圧力がかかる」との見方を示した。