日銀：10年度成長率を2.6％に上方修正－政策金利据え置き(Update2)

７月15日(ブルームバーグ)：日本銀行は15日午後、同日開いた金融政策決定会合で、４月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、2010年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しをプラス1.8％からプラス2.6％に上方修正したと発表した。政策金利は0.1％に据え置くことを全員一致で決定した。

　　中間評価によると、政策委員の見通しの中心値は、11年度の実質ＧＤＰ成長率がプラス2.0％からプラス1.9％に下方修正された。消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比上昇率は10年度がマイナス0.5％からマイナス0.4％に上方修正。11年度はプラス0.1％に据え置かれた。

　　日銀は「４月の展望リポートで示した見通しと比べると、成長率は新興国の一段の高成長などを背景に2010年度は上振れるが、11年度についてはおおむね見通しに沿って推移すると予想される」と指摘。物価については「国内企業物価・消費者物価指数（除く生鮮食品）とも、おおむね見通しに沿って推移すると予想される」としている。

　　１日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観）は、輸出、生産の増加により企業収益が上向いていることを背景に、企業の景況感が幅広く改善した。もっとも、先行きについては、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の景気悪化懸念や、中国の引き締め政策、米国の政策効果はく落による景気減速懸念により、不透明感が強まっている。

　　　　　　　　　　足元の景気は堅調

　　短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１と前回調査から15ポイント改善。リーマン・ブラザーズ破たん前の08年６月調査以来２年ぶりのプラスに転じた。白川方明総裁は８日、定例支店長会議であいさつし、景気は「緩やかに回復しつつある」と指摘。先行きも「回復傾向をたどる」との見方を示した。

　　しかし、前田純一名古屋支店長は８日の会見で、東海経済の先行きについて「経営者の間では慎重な見方が多い」と指摘。「エコカーの新車購入補助金が９月末で終了し、10月以降は反動が懸念されることに加え、欧州の財政問題への不安、それに米国の自動車販売の回復が芳しくないことが先行きの見方を少し弱くしている」と述べた。

　　日銀が３カ月に１度実施している生活意識に関するアンケート調査（６月調査）では、物価が１年前に比べて「上がった」とする回答が35.8％と08年９月調査以来７期ぶりに増加した。これまでのガソリン価格上昇などが物価観に影響したとみられるが、世界経済減速への懸念から国際商品価格が下落に転じたことを受け、６月の国内企業物価指数は前月比0.4％低下と８カ月ぶりのマイナスに転じた。

　　　　　　　　　　みんなの党の躍進で圧力も

　　参院選で日銀法改正やインフレ目標導入を主張する「みんなの党」が躍進したことで、日銀に対する風圧がこれまで以上に強まるとの見方が強まっている。日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「民主党の惨敗となり、新たな連立をどの党と組むかが注目される。連立相手がみんなの党や国民新党であれば、日銀に対する追加緩和要請が強まる可能性がありそうだ」という。

　　日銀が打ち出した成長基盤強化を支援するための新貸出制度に対し、みずほ銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行が相次いで申請を表明するなど、同制度を利用する動きが広がっている。大和総研の田谷禎三顧問は「新貸出制度は実施に向けて順調に滑りだしているようだが、日銀に対する圧力を緩和する切り札にはなりそうにない」と語る。

　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は、参院選後の政局が不安定化する可能性を指摘しつつも、「『デフレから早期脱却』と言う点では大半の党が一致しているため、日銀に対する圧力は高まることが予想される」と指摘。「この点は日銀も十分に理解しており、今後も日銀が『玉を打ち続ける』ことは事実上既定路線だろう」としている。

　　日銀は15日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額を月1.8兆円に据え置いた。議事要旨は８月13日に公表される。白川方明総裁は午後３時半に記者会見する。

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見通しは次の通り（前年度比、％。<>は政策委員見通しの中央値）

                       【政策委員の大勢見通し】
                実質ＧＤＰ　  国内企業物価指数  コアＣＰＩ
【2010年度】     +2.5～+2.7     +1.2～+1.3     -0.5～-0.2
                   <+2.6>         <+1.2>         <-0.4>
４月時点の見通し +1.6～+2.0     +1.1～+1.5     -0.5～-0.2
                   <+1.8>         <+1.3>         <-0.5>
【2011年度】     +1.8～+2.1     +0.5～+0.9      0.0～+0.2
                   <+1.9>         <+0.8>         <+0.1>
４月時点の見通し +2.0～+2.2     +0.5～+0.8     -0.1～+0.2
                   <+2.0>         <+0.7>         <+0.1>
                      【政策委員の全員の見通し】
                実質ＧＤＰ　  国内企業物価指数  コアＣＰＩ
【2010年度】     +2.2～+2.7     +1.0～+1.4     -0.5～-0.2
４月時点の見通し +1.5～+2.0     +1.0～+1.6     -0.6～-0.2
【2011年度】     +1.8～+2.1     +0.5～+1.0     -0.1～+0.3
４月時点の見通し +1.9～+2.4     +0.4～+1.0     -0.1～+0.3

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金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。

会合開催       総裁会見 　金融経済月報 　議事要旨
８月９、10日   ８月10日     ８月11日     ９月10日
９月６、７日   ９月７日     ９月８日     10月８日
10月４、５日   10月５日     10月６日     11月２日
10月28日       10月28日       －         11月19日
11月15、16日   11月16日     11月17日     12月27日
12月20、21日   12月21日     12月22日     １月28日
１月24、25日   １月25日     １月26日     ２月22日
２月16、17日   ２月17日     ２月18日     ３月18日
３月14、15日   ３月15日     ３月16日     ４月12日
４月６、７日   ４月７日     ４月８日     ５月９日
４月28日       ４月28日       －         ５月25日
５月19、20日   ５月20日     ５月23日     ６月17日
６月13、14日   ６月14日     ６月15日       未定

総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は10月28日と４月28日、議事要旨は午前８時50分。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net

更新日時: 2010/07/15 13:17 JST