ＴＯＰＩＸ小反落、石油や輸出一角、増資銘柄安い－0.1％未満の動き

　　11月11日（ブルームバーグ）：日本株相場は、ＴＯＰＩＸが小幅反落。長期的な世界石油需要見通しの下方修正を受け、石油・石炭製品や鉱業株が下落。為替の円高警戒感から東京エレクトロンやスズキなど輸出関連株の一角も売られた。転換社債や新株発行による増資発表を受け、需給悪化懸念からイオンや日機装も安い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.15ポイント（0.02％）安の872.29。一方、日経平均株価は同95銭（0.01％）高の9871円68銭。ともに前日比の変化率が0.1％未満という小ささ、東証１部の売買代金も10％近く減るなど、特に午後の取引でこう着、様子見ムードが強かった。

　　ＭＵ投資顧問の野田清史シニアファンドマネジャーは「３月以降、株式相場は景気回復をかなり織り込んでしまった。このため、上期の決算発表を受けても反応は鈍い」と指摘。今期は各国の景気対策効果が出ているが、「来期はどうなるか。コスト削減で利益は出るかもしれないが、トップラインが伸びるかどうか見極めたい」という。

　　東証１部の業種別33指数は21業種が下落、上昇は12。騰落銘柄状況は値下がり1061と、値上がりの461を大きく上回った。この日の日経平均は買い先行で始まり、一時78円高まであったが午後には下落に転じる場面が目立った。国内外で積極的な売買材料に欠け、東証１部の売買代金は１兆1447億円と、過去１年間の平均１兆4258億円を大きく下回っている。

　　　　　機械受注好感もつかの間、ディフェンシブ堅調

　　取引開始前に発表された９月の機械受注は２カ月連続で増加した。設備投資の底入れ期待から、朝方はファナックや大日本スクリーン製造などが上昇したものの、徐々に伸び悩んだ。野村証券投資情報部の品田民治課長は、「景気対策効果がはく落した米クリスマス商戦の動向を遠目に気にしながら、株価はどんどん上昇していく状況にはない」と冷静に見る。

　　石油関連銘柄が終日安かった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が長期的な世界石油需要見通しを下方修正したことを受け、新日本石油や国際石油開発帝石などが下落。このほか、増資を発表した銘柄の下げが目立ち、総額1000億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）２本を発行すると発表したイオンが反落。新株発行の発表で１株価値希薄化への懸念が出た日機装は大幅安となった。

　　午後の相場の足を引っ張ったのが、為替相場の円高進行だ。東京市場では午後２時すぎに１ドル＝89円29銭と、７営業日ぶりの円高水準を付けた。午前は１ドル＝89円50銭付近で推移していた。東エレクやアドバンテスト、スズキなど輸出関連株の一角が安い。

　　一方、33業種の値上がり率上位には電気・ガス、情報・通信など直近で下げの目立っていたディフェンシブ銘柄が並んだ。長期金利上昇の一服に加え、通信には一部銘柄にアナリストの投資判断引き上げの材料もあったが、市場では投資家の景気の先行きに対する不安感の強さを映したとも受け止められている。

　　　　　　　　　　　ドワンゴが大幅反落

　　個別では、物件稼働率の低下や賃料相場の弱含みが響き、10年９月期の単独営業利益が前期比69％減の11億円になる見通しと発表したランドビジネスがストップ安。物流事業が低迷し４－９月期の連結純利益が前年同期比63％減となったバンテックが３日ぶり大幅反落した。

　　また、減損損失を計上し09年９月期の連結最終損益が８億2800万円の赤字（従来予想２億8000万円の黒字）になったもようと発表したドワンゴや、モバイル関連の工事に遅れが発生し、４－９月の連結業績が減収減益となった大明も大幅反落。

　　　　　　　　　　　　コジマが大幅高

　　半面、エコポイント制度を追い風に薄型テレビの販売が好調で10年３月期の業績予想を上方修正したコジマが大幅高。ドイツ証券が投資判断を「買い」に引き上げたセントラル硝子が急騰し、メリルリンチ日本証券が「買い」に上げたパイオニアは２カ月ぶりの高値を更新した。

　　国内や中国などの受注獲得により、上半期受注額の前年同期比マイナス予想が一転増加に転じた日本信号が７営業日ぶり大幅反発。アジア地域の物流需要の回復を受け10年３月期の業績予想を上方修正した近鉄エクスプレスは大幅続伸した。

　　　　　　　　　　　新興市場は軒並み下落

　　新興３市場は軒並み下落。ジャスダック指数は前日比0.04％安の47.32、東証マザーズ指数は同3.1％安の404.89、大証ヘラクレス指数は同1.3％安の557.48。ジャスダック指数は午前にプラス圏で推移する場面があった。

　　個別では、広告宣伝費の増加などで４－９月期連結最終利益が前年同期比22％減となったマネーパートーナーズグループや、新株発行と株式売り出しを発表した日本風力開発が大幅安。４－９月期の連結営業損益が一転赤字に転落したもようアプライドはストップ安比例配分。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net

更新日時: 2009/11/11 16:55 JST