ドル下落、ギリシャ懸念後退でユーロ買い戻し－米雇用指標を警戒

　　３月３日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが対欧州通貨で２営業日ぶりの安値を付けた。ギリシャの財政赤字問題の打開に向けた期待感や、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をめぐる思惑を背景に、ユーロやポンドを買い戻す動きが続いた。

　　ブルームバーグ・データによると、午後３時40分現在、ドルは円とブラジル・レアルを除く主要14通貨に対して前日終値を下回っている。海外時間に米国の民間雇用統計の発表を控えて、雇用低迷による低金利政策長期化の可能性も意識された。

　　バークレイズ銀行ＦＸストラテジストの逆井雄紀氏は、「ギリシャで財政引き締めの追加策が出るとのニュースを受け、リスクプレミアムがやや低下し、安心感からユーロが戻している」と説明。全般的に「リスク回避が後退している」と話していた。

　　ドルは対ユーロで一時、１ユーロ＝1.3655ドルまで下落。前日の海外市場では昨年５月18日以来のユーロ安・ドル高水準となる1.3436ドルを付ける場面も見られたが、ギリシャ政府が新たな財政赤字削減策を３日に発表する見通しとなったことで、これまで売っていたユーロを買い戻し、ドルを売る動きが優勢となった。

　　また、製薬最大手の米ファイザーが後発医薬品（ジェネリック）メーカーの独ラツィオファーマに最大30億ユーロ（約3600億円）規模の買収提案を行う方針と伝わったことも、ユーロ買い・ドル売りの材料視されているという。事情に詳しい関係者の話によると、ファイザーは今週中にもラツィオファーマの経営陣に買収提案について説明を行う可能性がある。

　　一方、英プルデンシャルによる米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のアジア生命保険部門買収をめぐる不透明感からポンドは対ドルで反発。英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが発表した２月の英消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことも支援材料となり、一時は１ポンド＝1.5076ドルまでポンド買いが進む場面も見られた。

　　　　　　　　　　　 米国の低金利政策

　　ダラス連銀のフィッシャー総裁は２日、金利は米経済が上向くまで低水準にとどまるだろうと述べ、景気の上向きはしばらく起きないとの見解を明らかにした。ＰＢＳテレビとのインタビューで語った。

　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが３日発表する２月の米民間部門の雇用者数は前月比で２万人減少する見通しとなっている。

　　そのほかにも、この日は２月のＩＳＭ（米供給管理協会）非製造業景況指数が発表されるほか、今月16日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での議論の素地となる地区連銀景況報告（ベージュブック）が公表される。

　　バークレイズ銀の逆井氏は、「市場も悪天候の影響で指標が弱含んでいることは多少織り込んでいると思うので、少し悪いぐらいだとあまり反応しないかもしれないが、大幅に悪いと金曜日の米雇用統計も悪いのではないかという連想が働く。特にドル・円相場は指標と相関が強いので、予想よりも低く出ると下がる可能性がある」と指摘している。

　　ドル・円相場は一時、１ドル＝88円48銭と約３カ月ぶりの水準までドル売り・円買いが進行。ただ、午後にかけては対欧州通貨などでの円弱含みを背景に、88円台後半まで値を戻した。ユーロ・円相場は１ユーロ＝120円台後半から121円台前半へユーロが水準を切り上げている。

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更新日時: 2010/03/03 16:05 JST