集中投資でＴＯＰＩＸを圧倒－73歳キャピタル日本元代表(update2)

　　11月11日（ブルームバーグ）:「日本人としては残念だが潜在成長率が０％台半ばの日本で投資対象になる企業はもはや100社もない」。73歳の吉野永之助氏が最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める投資信託が30銘柄に絞った運用で１月の設定以来32％の利回りを達成した。

　　この投信は独立系のコモンズ投信の「コモンズ30ファンド」で、運用残高は現在約４億円。１月19日の運用開始以来の運用成績は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の6.45％を25ポイント以上上回っている。吉野氏は投資戦略について「世界成長の恩恵を享受できる企業を中心に投資している」と説明。「コマツやマキタのような海外売上高比率が70％を超える企業で、海外生産比率が50％を超えていれば為替リスクもヘッジできるのでさらに望ましい」と話す。

　　吉野氏は、米国の運用会社キャピタル・グループの元日本代表。引退後５年の「ブランク」を経て復帰した。日本の高度成長真っ盛りの1960年に当時の日本勧業証券に入った吉野氏は、運用経験が50年近い国内最古参のファンドマネジャーの１人だ。

　　吉野氏は当時の投資環境について「高度成長のころは政府が予算を重点配分している産業に投資していればよく、例えば不動産業界は成長そのもの、株式を持っているだけで幸せな時代だった」と振り返る。

　　　　　　　　　　　　　国際競争力

　　しかし、吉野氏は「日本だけでは成長が見込めない時代に国際競争力のないセクターには投資できない」と語り、不動産、金融、通信セクターには１社も投資していない。実際、日本の時価総額上位30銘柄からなり不動産、金融、通信会社を９社含むＴＯＰＩＸコア30のパフォーマンスを、設定来で32ポイント上回っている。

　　いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「今の日本市場は短期売買か吉野氏のように30社程度に絞り集中投資するぐらいしかできない状況になっている。グローバルに考えて価値のある銘柄は少ないのが現状で、長期の投資資金を呼び込むには景気回復が伴わなければならない」と話した。

　　日本株投資を再開するに当たり吉野氏が考えたのは、既存の産業分類から考え直すこと。「10年先の議論をするならば今の業種でなく10年先の業種で議論したい」という。そのノートには「未来移動体」「電機・新エネルギー」「環境インフラ」など10の独自セクター分類が並ぶ。「企業自身も５年以上先のことは予測できない。そこで投資家は実務家として企業の成長をイメージし創造していくしかない」と語る。

　　この結果、吉野氏は、トヨタ自動車やホンダは単なる自動車メーカーではなく未来移動体セクター銘柄として、コマツ、クボタ、ダイキン工業、日揮は既存の業種の枠を超えた環境インフラセクターの銘柄としてそれぞれ分類している。

　　　　　　　　キャピタルが実現したことを

　　1931年創業キャピタル・グループの運用資産残高は2009年３月末時点で約10.5兆円。旗艦ファンドであるアメリカン・ファンドは、吉野氏によれば1934年の設定以来、年平均で約12％の投資リターンを記録しているという。

　　吉野氏は、「企業をグローバルで比較するのはキャピタルに20年在籍したことで自然と身につけた手法」と話す。コモンズでは企業の現状調査にとどまらず、30年にわたる財務データなどの歴史や過去の経営判断をさかのぼる。本質的な競争力、経営者のリーダーシップ、ビジネスモデルなどを見極めることをたたき込まれたキャピタルでの手法をコモンズで継続、発展させることを目指す。

　　吉野氏は「キャピタルは創業以来、プロクター・アンド・ギャンブルを保有し続け、配当や分割を考慮すれば株価が実質100倍になった実績を持つ。コモンズ投信で同じことを実現し、貯蓄と投機しか知らない日本人に投資文化を根付かせたい」と話している。インタビューは10日に行った。

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更新日時: 2009/11/11 17:00 JST