日経平均は１万円回復、米景気底入れ期待で輸出や素材株中心に買い

　　10月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は４日ぶりに反発し、日経平均株価は心理的節目の１万円を回復した。７－９月期の米国の経済成長率が市場予想を上回ったことを好感、ソニーや東芝など輸出関連、新日本製鉄など素材関連株中心に高い。オリンパスやニコンなどの業績期待が高まった影響で、精密機器は東証１部の業種別上昇率１位。

　　新光投信の浅谷智運用企画部長は、「米国は財政政策の効果がこれから本格化する。10－12月期以降も当面は前期比年率３％程度の成長が続くだろう」と予測。米国経済や新興国経済が良好だけに、輸出依存度の高い日本株も悲観的には見ておらず、「年末にかけてもう少し上値があるだろう」との認識を示した。

　　日経平均株価の終値は前日比143円64銭（1.5％）高の１万34円74銭、ＴＯＰＩＸは12.41ポイント（1.4％）高の894.67。

　　米国の消費者信頼感指数や新築一戸建て住宅販売など、直近で下振れ傾向が続いていた経済指標に歯止めがかかった。きのうの日経平均は４月安値と７月安値を結んだサポートラインで下げ止まるなど下値の堅さを示唆。日経平均は３日間で4.6％下げていたほか、月末最終日ともあって、買い戻しも入りやすかった。

　　　　　　　住宅投資の増加はポジティブサプライズ

　　米７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率3.5％増と、ブルームバーグがまとめた事前予想の中央値3.2％増を上回った。中でも、プラス転換が微妙と考えられていた住宅投資が前期比年率23％増と約４年ぶりのプラスとなったことは、「ポジティブサプライズだった」と、トヨタアセットマネジメント投資戦略部の浜崎優シニアストラテジストは評価する。

　　今週に入り、100ドル超の下げが２回あった米ダウ工業株30種平均は、29 日には下落分をほぼ取り戻した。三菱ＵＦＪ投信の関口研二戦略運用部長は、「これまでは景気回復の織り込みスピードが速かった。過度な回復期待が生じると、長期金利の上昇や、金融緩和の出口が早まるのではないかといった懸念が出る」と指摘。こうした中で米ダウ指数は戻し、証券ジャパン調査情報部の小林治重部長は「４カ月ごとの安値サイクルが現在到来しつつあるが、75日線が支える形で基本的な上昇基調は崩れていない」と見ていた。

　　一方、きょうは東証で３月期決算企業の発表が１日としては最多の336 社が予定され、決算発表は前半戦のピークを迎えた。中央証券の大越秀行株式部長によると、「これまで決算に対する警戒感が強かったが、発表が進んでみると自動車や電機中心に良好」という。取引終了後に決算を予定しているソニーが午後に年初来高値となるなど、業績への期待感も継続。円安も追い風となり、精密機器や電気機器は上昇率が大きくなるものが目立った。

　　　　　　　　　国内ではデフレ懸念が現実に

　　もっとも、日経平均は１万円からの上値は重く、投資家の短期的な買いコストである25日線（１万76円）は回復しなかった。９月の全国の消費者物価指数で、変動の大きな食料（酒類除く）とエネルギーを除く「米国型コアＣＰＩ」は９月の全国が１％低下し、前月に比べてマイナス幅が拡大した。

　　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、「雇用情勢悪化による賃金下落によって物価は着実に下落基調をたどっている」とし、デフレ基調が決定的になったと指摘した。新政権で名目成長率の向上によるデフレ脱却策が議論されていないだけに、市場では日本株の出遅れ要因は依然解消されていないとの声が多く聞かれた。

　　東証１部の業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が30、値下がりはその他製品と食料品、パルプ・紙の３。値上がり銘柄数は1125、値下がり銘柄数は436。東証１部の売買高は概算19億3078 万株、売買代金は同１兆4511億円。

　　　　　　　　　東海理化が急伸、任天堂は大幅安

　　個別では、決算を受けてシティグループ証券がＰＥＲ（株価収益率）から３割の株価上昇余地があると指摘した東海理化、メリルリンチ日本証券が格上げしたオリンパスが急伸。上半期の連結営業利益が計画を上回ったＴＤＫなども大幅高となり、ＪＰモルガン証券が２次電池関連の調査を開始し、オーバーウエートに新規格付けした三洋電機は続伸。

　　半面、業績悪化の任天堂、大和証券ＳＭＢＣが格下げした住友信託銀行、10年３月期の営業利益予想を減額したＮＴＮはそろって大幅安。きのう午後に10年３月期業績予想を下方修正したネットワンシステムズは急反落。池田泉州ホールディングスは東証１部の下落率１位だった。

　　　　　　　　　　　　新興３市場も反発

　　国内の新興３市場も反発。ジャスダック指数の終値は前日比１％高の48.59、東証マザーズ指数は1.2％高の438.07とそれぞれ４日ぶりに反発。大証ヘラクレス指数は0.9％高の577.30と５日ぶりの反発となった。

　　個別では、クレディ・スイス証券がアウトパフォームを強調した大阪証券取引所が３日ぶり反発。売買代金上位では楽天、ミクシィ、中小企業投資機構が上げた。半面、ダヴィンチ・ホールディングス、キャンバス、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は下げた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川 敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net

更新日時: 2009/10/30 16:38 JST