ＥＵの米ＩＢＭ調査、対ハイテク企業で「厳しい姿勢」の堅持示す

　　７月28日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）が競争法違反の疑いでコンピューターサービス最大手の米ＩＢＭの調査に着手した事実は、欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）がハイテク企業の責任を追及する上で前任者の強い意志を引き継ぐ可能性を示している。

　　前任者のクルス委員の下、欧州委は米マイクロソフトに制裁金計16億8000万ユーロ（約1900億円）を、米インテルには10億6000万ユーロとそれぞれ巨額の支払いを命じた。法律の専門家らは、アルムニア委員は積極的なアプローチを続ける公算が大きいとみている。

　　ロンドンの法律事務所、バーロー・ライド・アンド・ギルバートで反競争的慣行問題を手掛けるデービッド・ストラング氏は「欧州委は現在、ＩＴ企業に焦点を絞っている」と述べ、「消費者に大きな影響を及ぼす問題を探る中で、ＩＢＭは主要企業であり、欧州委の対象にぴったり当てはまる」と語った。

　　欧州委は26日、大型汎用（メーンフレーム）コンピューター市場でＩＢＭが支配的地位を乱用した疑いをめぐり、詳細な調査を開始したことを明らかにした。アルムニア委員はすでに、インターネット検索最大手の米グーグルなど他の企業も調査する可能性を示唆している。

　　ロンドンの法律事務所、エバーシェッズのスティーブン・ローズ弁護士は、「厳しい姿勢を堅持する明確な証拠」をアルムニア委員は示していると述べた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　関根裕之　Hiroyuki Sekine hsekine@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara記事に関する記者への問い合わせ先：Stephanie Bodoni in Brussels at sbodoni@bloomberg.net;Erik Larson in London at elarson4@bloomberg.net.

更新日時: 2010/07/29 15:27 JST